日本航空(JAL)、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、および東レは、8月17日より、空港での屋外作業者が安全に働ける環境の整備を目指し、IoTを活用した安全管理システムの共同実証実験を開始すると発表した。
空港の地上エリアにおいては、夏の屋外での作業環境が大変厳しく、事故防止の観点から、作業者の体調管理や安全確保が必須だという。そこでJALは、クラウドベースの安全管理システムを開発したNTT Comと共同で、東レが開発した「hitoe」ウェアや、トランスミッターなどを活用し、那覇空港の地上エリアでの作業者の心拍数などのバイタルデータのリアルタイム取得や分析、遠隔モニタリングの有用性について実証実験を開始する。
空港のグランドハンドリング業務（荷物の輸送や航空機誘導などの空港地上支援業務）従事者を対象に暑さ対策に関する検証を開始し、その後、他エリアの空港において、暑さ対策以外の体調管理（熱ストレス、リラックス度、運動強度、消費エネルギーなど）の検証を進める予定。
「hitoe」は繊維素材であるナノファイバー生地に高導電性樹脂が特殊コーティングされており、生体信号を高感度に検出できるほか、耐久性に優れ、肌へのフィット性や通気性などを兼ね備えているという。この素材を使用した生体情報計測用ウェアを着用することによって、心拍数や心電波形などの生体情報を計測できる。
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今回の実証実験は、東レとNTT Com が協働する機能繊維素材「hitoe」を活用した作業者安全管理サービスの実用化に向けた取り組みの一環で、今後、実証実験の結果を踏まえて、JALは本システムの導入を検討するという。また、東レは今年度中にサービスの事業化を図る。
