IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2月12日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と2月10日に、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。
両者はこれまでも、2010年9月3日に締結した協力覚書により、IPAが得た脆弱性等に関連する情報のうち、政府機関においても必要と考えられるものをNISCと共有している。
今回の協定は、サイバーセキュリティ対策の推進にあたり、NISC及びIPAの間で包括的な協力関係を構築することにより、IPAに蓄積したサイバーセキュリティに関する広範な技術的・専門的な知見の共有を図り、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進することに寄与することを目的としている。
今般、サイバーセキュリティ基本法の施行により、「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCが改組され省庁横断の司令塔としての機能が強化されることとなった。新たな協定はこれを受け、NISCとIPAの協力関係を見直し、IPAの実施する情報セキュリティ関連事業の成果はもとより、情報処理システムの信頼性向上及びIT人材育成に関する事業成果についても包括的に対象に含めることとし、協力を実施していくもの。
