なぜPC事業は売却でテレビ事業は分社化? ソニーのテレビ事業分社化の背景を探る

ソニーは2月6日に行った第3四半期の決算発表において、2014年7月を目処にテレビ事業を分社化することを発表した。なぜPC事業は売却で、テレビ事業は分社化なのか? 本稿では、その背景を探る。

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【レポート】2014年7月の分社化で2014年度中のテレビ事業黒字化を推進 - ソニー・2013年度第3四半期決算発表(2014年2月6日)

ソニーが発表したテレビ事業の分社化は、これまで「聖域」と言われた領域にもメスを入れたものだといえる。テレビ事業は、ソニーの大黒柱であるエレクトロニクス事業の「顔」であり、「SONY」ブランドを最も象徴する製品であった。そのテレビ事業を分社化するという平井一夫社長の選択は、ソニーのエレクトロニクス事業の改革が、もはや予断を許さない状況にあることを示すものだといえよう。

同社の平井一夫社長は、「エレクトロニクス事業は、今後も厳しい状況で推移すると考えている。テレビ事業、PC事業は、今期目標としていた黒字化は困難な状況にある。この状況を鑑み、将来を見据えたエレクロニクス事業の再生と成長を加速するために、さらなる構造改革を実施する」と語り、テレビ事業の分社化、PC事業の売却および収束を決定した。

平井社長は就任以来、エレクトロニクス事業の黒字化を必達目標に掲げてきた。だが、2013年度もそれは未達となる。その元凶となっているのは、やはりテレビ事業である。テレビ事業は、2013年度の赤字によって10年連続の赤字となり、その長いトンネルから抜け出せない状況にある。

「テレビ事業は数を追わず、収益構造の改革を優先する。テレビ事業の黒字化なしでは、ソニーの再生も、その後の成長もない」と平井社長は語っていたが、あと一歩がなしえない。

もちろん再生計画は着実に成果をみせつつある。2011年11月時点ではマイナス1,750億円、2011年度末時点(2012年3月)でもマイナス1,475億円あったテレビ事業の損失は、液晶パネル関連コストの削減、商品力強化とオペレーションの改善などにより、現時点でマイナス250億円まで追い込んだ。

一定の成果をみせる収益改善策

ソニーの加藤優CFOは「2年でブレイクイーブンにするという計画は達成できていないが、赤字幅は6分の1に圧縮。一定の成果はあったと判断している」と語る。サムスンとの合弁である液晶パネル生産のS-LCDを解消し、テレビの製造拠点を相次いで閉鎖。製品ラインアップの絞り込みなどの荒療治にも取り組んできた。2009年11月に発表した中期計画においては、2012年度には年間4,000万台の事業計画も策定したが、2013年度見通しでは1,400万台と、そこからは約3分の1程度にまで大幅縮小している。

だが、「2013年度に250億円の赤字が残るのは、高付加価値商品の展開が遅れたことや、新興国の市況悪化によるもの」(加藤CFO)と説明。来年度の黒字化への足掛かりをつかんでいることを示す。

その状況下でのテレビ事業の分社化ということになる。平井社長は「分社化すると黒字になるというオートマティクなものではない」と前置きしながらも、「Xperiaで実績をあげているソニーモバイルコミュニケーションズ、プレイステーション事業を展開しているソニー・コンピュータエンタテインメントは、それぞれソニーの100%子会社としてビジネスを行っており、スピーディーな経営を実現している。これをテレビビジネスに持ち込むことになる」とする。

平井社長自身もソニー・コンピュータエンタテインメントの出身であり、分社化のメリットを良く知る人物だ。「独自のマネジメントを行い、現場で判断することで、さらに経営スピードを加速できる。それを進めることが黒字化への道である」と平井社長は語る。

テレビ事業部門にとっては、分社化することで責任の明確化が進む一方で、独立して判断できる体制が整うことを歓迎する声もある。ソニーグループ内からは、テレビ事業にはあれこれ口を挟む人が多かったが、それが薄れることになるのはプラス効果」とする声もあがる。