ソニーは2月6日、2013年度第3四半期の連結業績(2013年4月1日～2013年12月31日)を発表した。第3四半期単独での売上高及び営業収入は前年同期比23.9%増の2兆4,128億円、営業利益は同94.6%増の903億円、税引前四半期純利益は同205%増の897億円、最終損益(「当社株主に帰属する四半期純利益」)は269億円となった。

第1～第3四半期の累計期間の業績は、売上高が5兆9,010億円(前年同期比16.4%増)、営業利益が1,414億円(70.5%増)、税引前四半期純利益が1,419億円(142.7%増)、最終損益(「当社株主に帰属する四半期純利益」)が111億円となっている。

第3四半期単独の連結業績(米国基準に基づく。△は損失)
2013年度第3四半期 2012年度第3四半期 前年度比
売上高 2兆4,128億円 1兆9,479億円 ＋23.9%
営業利益 903億円 464億円 ＋94.6%
税引前利益 897億円 294億円 ＋205.0%
四半期純利益 269億円 △107億円 ―
第1～第3四半期累計ベースの連結業績(米国基準に基づく。△は損失)
2013年度第3四半期 2012年度第3四半期 前年度比
売上高 5兆9,010億円 5兆0,678億円 ＋16.4%
営業利益 1,414億円 829億円 ＋70.5%
税引前利益 1,419億円 584億円 ＋142.7%
四半期純利益 111億円 △508億円 ―

いずれも前年同期より大幅に改善したものの、通期での業績見通しは売上高及び営業収入が7兆7,000億円と10月時点での見通しと同じものの、営業利益と税引前利益が800億円(10月時点では営業利益1,700億円、税引前利益1,800億円)へと下方修正となり、最終損益も1,100億円の損失と2期ぶり赤字転落となる見通しが示された。

業績の説明を行う代表執行役EVP CFOの加藤優氏

第3四半期単独の業績

同日に日本産業パートナーズへの事業譲渡が発表されたPC事業における減損損失82億円、デバイス分野での減損損失321億円を計上したほか、構造改革費用を追加計上したことにより営業外損益を圧迫した。これに加えて、スマートフォンやPCを手がけるMP&C事業、テレビやレコーダーなどを手がけるHE&S事業、さらにデバイス事業で営業利益が想定を下回り、これらをデジタルカメラなどのIP&S事業、ゲーム事業、音楽事業、金融事業での想定を上回る営業利益がカバーできず、大幅な下方修正となった。

通期の連結業績見通しは下方修正された

セグメント別の営業利益

MP&C事業ではPC事業の譲渡に伴う構造改革費用として200億円が追加計上されているほか、スマートフォンの販売が4,200万台から4,000万台へと下方修正され、損益へマイナスの影響を与えている。

懸案となっているエレクトロニクス分野の再生に関しては、先述したようにPC事業を譲渡してリソースをスマートフォンやタブレット端末に振り向ける。また、長年続く赤字体質が問題となっていたテレビ事業に関しては、必達目標としていた今年度の黒字化は困難となったものの、赤字幅の圧縮により2014年度の黒字化へ手応えを感じている様子を見せた。