ソニーは10月31日、2013年度第2四半期(2013年7月1日~2013年9月30日)連結決算を発表した。売上高および営業収入は前年同期比10.6%増の1兆7,755億円、営業利益は同51.2%減の148億円、最終損益(「当社株主に帰属する四半期純利益」)は193億円の損失(前年同期は155億円の損失)となった。
連結売上高は為替の好影響とスマートフォン事業の好調な業績により前年同期比で増加したものの、営業利益は映画分野、IP&S分野、デバイス分野の損益悪化により減少した。なお、同社の核となるエレクトロニクス分野の見通しについては、AV/IT市場の縮小や新興国の景気減速により、一部のエレクトロニクス製品の年間販売台数見通しを下方修正した。この結果、通期の連結売上高および営業利益は8月時点の想定を下回る見込みだ。
事業別でみると、デジタルカメラやビデオカメラを含むIP&S分野では、市場の縮小により販売台数が伸び悩み、売上高は前年同期比6.9%減の1,755億円となった。
液晶テレビを含むHE&S分野では、液晶テレビの年間販売台数見通しを下方修正したことから、分野全体の売上高が8月時点の想定を下回る見込みとなったが、前年同期比では11.8%増の2,638億円と大幅に収益を改善した。
また、スマートフォンやPCを含むMP&C分野では、「Xperia Z」「Xperia Z1」などのスマートフォンの販売が好調で、PC市場が縮小しているにも関わらず、売上高は前年同期比39.3%増となる4,186億円を確保した。
そのほか、映画分野では、為替の好影響により売上高が前年同期比9.1%増の1,778億円となったが、映画作品の当四半期の業績が想定を下回ったことなどにより、営業損益は178億円の損失となった。
金融分野では、金融ビジネス収入が前年同期比5.9%増の2,450億円と堅調に伸びており、営業利益は前年同期から80億円増の392億円となった。
同社代表執行役 EVP CFOの加藤優は「一部のエレクトロニクス製品の年間売上げ見通しを下方修正したが、その一方でコア事業に位置づけているデジタルイメージング、ゲーム、モバイルなどに関しては着実に成果が出てきている」とコメント。
具体的には、モバイル分野では「Xperia Z1」「Xperia Z1」などの製品が好調であり、ゲーム分野では来月欧米を皮切りに発売する「プレイステーション4」の予約状況が好調であると説明した。
また、伸び悩むIP&S分野については、高付加価値のミラーレス一眼「α7シリーズ」やレンズスタイルカメラ「QXシリーズ」などの新製品を出すことで市場を広げる試みを続けていると説明。HE&S分野についても年末に向けて「4Kテレビ」などの高付加価値モデルの拡販を続ける。