「XiとWindows 8の強力なコンビネーションで市場を開拓」 - 日本マイクロソフトとNTTドコモ、法人向けタブレット市場で協業

日本マイクロソフトとNTTドコモは1日、営業やプロモーション、パートナー企業の開拓など、法人向けタブレット市場において協業すると発表した。今後Windows 8搭載タブレットとNTTドコモのLTEサービス「Xi」を連携させ、回線とデバイスを一体で提供。法人市場のニーズに応えるとする。具体的な販売機種や料金体系は未定。

都内で行われた発表会では、日本マイクロソフト代表執行役の樋口泰行氏、NTTドコモ 代表取締役社長の加藤薫氏が登壇。合意に至った背景や狙いを説明した。

法人市場では、Windows PCのソフトウェア資産やセキュリティを活かせるOSが不可欠であり、かつ社内外への持ち運び時に高速モバイルネットワークが求められるという。

両社はこのニーズを満たすため、『LTEサービス「Xi」と組み合わせた「Windows 8」端末による、共同顧客の開拓や営業の展開』、『共同プロモーションによる需要喚起』、『パートナーソリューションの共同開拓・連携』の3点を軸に据え、新OS「Windows 8」搭載タブレットと「Xi」の組み合わせで、法人向け市場の開拓を目指す。

登壇した樋口氏は10月26日に発売した新OS「Windows 8」に触れ、「法人では100社以上から引き合いがあった。そのうちの半数以上は現行で発売している他のタブレットを検討していたが、それをストップしてWindows 8搭載デバイスを検討して頂いている」と新OSのニーズの高さを訴求。

その理由として、250機種以上というデバイスの多様性、そして企業から声が上がっている既存・現行のシステムやソフトウェア、セキュリティとの互換性を挙げ、「これらを理想的にカバーしたものがWindows 8。特に接客や対面販売の現場でタブレットのニーズが高まっており、Xiとの強力なコンビネーションで市場を開拓し活性化させていきたい」と協業の意義を語った。

まずは10月22日に開催されるモバイル機器の展示会「MCPCモバイルソリューションフェア」を皮切りに、展示活動やイベントを共同で行なったり、パートナーネットワークを活用した新規顧客の開拓や、ソリューションの提案を、NTTドコモと密に推進するとした。

NTTドコモの代表取締役社長を務める加藤薫氏は、先に登壇した樋口氏から「大きな期待の言葉を賜った」とコメント。「据え置きでもモバイルでも使えるWindows 8搭載タブレットは、今までの概念を超えた端末。オフィスで既に使われているWindows環境やシステムとの親和性が高く、法人が持っている資産が有効活用される。この組み合わせがさらなる法人市場の活性化になるだろう」と語った。

今回の協業には「排他的要素はない」という。「Androidを扱わないわけではなく、マイクロソフトのWindows RTデバイス「Surface」も特に話をしていない」(佐藤氏)。

なお、10月末時点でのNTTドコモのXi契約数は約670万件、法人向けデバイスのシェアは「10%～20%の間」(加藤氏)。また、11月1日時点でXi搭載のWindows 8タブレットは、パナソニックの「Let'snote AX2」のみとなる。今後はWindows Phoneの提供も考慮し、「マス市場の開拓も視野に入れる」としている。