日立製作所は4月13日、外務省内の各業務部門に対し、PaaSまたはIaaSでシステムインフラ環境を提供するプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」を構築したと発表した。

同省では、2月から業務系共通プラットフォームを利用して一部業務システムの稼働を始め、4月からその他の業務システムを加えた本格稼働を開始した。

業務系共通プラットフォームでは、OSやDBMSなどを組み合わせたレディーメイドのPaaS/IaaSのシステムインフラ環境をオンデマンドに提供するシステムモデルを用意している。また、業務システムの開発ベンダーに統一した利用環境を提供できるよう、業務システムの開発担当者と業務系共通プラットフォーム管理担当者の役割分担を明確化するなど、業務システムの開発を妨げない環境を整備している。

外務省の「業務系共通プラットフォーム」の仕組み

同社は今回のシステム構築に先立ち、提供する機能や稼働品質などを定めた「標準SLA」、業務システムの開発ベンダーが参照する「インフラ環境利用の手引き」といったプライベートクラウド導入を効率的に行うためのツールを開発した。これらを活用することで、業務系共通プラットフォーム構築をプロジェクト立ち上げから約4ヵ月で実現した。