3カ月前から把握しているため税務調整が可能

仲田パートナーズ会計では、「3カ月前対策」と呼ばれる方針の下に、顧問先の会計業務を進めている。これは、各企業でこまめに記帳してもらい、最新の帳簿から3カ月後の財務状況を予測して対策を施していくというものだ。

3カ月前対策では、決算の概況が3カ月前からわかるので、収益に応じて十分な対策が施せる。この点は顧問先から非常に喜ばれているという。

「弊社の場合、9月に決算を迎える企業も6月にはその概況を把握している。3カ月の余裕があるので、大きな利益が上がるようであれば、例えば、従業員を増やしたり、設備投資を積極的に行ったりして、税務面の調整が行える。帳簿をつけておらず、ぎりぎりまで数字がわからないと、このような対策をとることは不可能」(仲田所長)

こうした施策を行えるのは、「自計化している顧問先が多いためだ」と仲田所長は説明する。1人の税理士/会計士が担当する企業の数は少なくないので、伝票整理や記帳などの作業を事務所側で行っていると、そちらで手一杯になってしまう。とても未来を予測する作業までは手が回らない。自計化を進めているからこそ、税理士/会計士が本来の税務に注力でき、その恩恵が顧問先へと回るのだ。

さらに、仲田所長は3カ月前対策の効果について、次のように続ける。

「3カ月前対策には、税務面以外にも、経営状況を未来にわたり詳細に把握できるというメリットがある。先にも述べたとおり、経営者にとってこの点は非常に大きい」(仲田所長)