中間管理職の多くが働き方改革にジレンマ--半数以上が"業務量の削減"求める

ファザーリングジャパンは10月16日、「管理職の本音(ボスジレンマ)調査」の結果を発表。従業員50名以上の企業に勤める中間管理職(課長と部長)1,044名を対象に2017年8月18日~21日の期間、インターネット上で行ったもので、管理職が抱えている"働き方改革に関するジレンマ"について尋ねている。

中間管理職が抱える"働き方改革のジレンマ"とは?(画像はイメージ)

イクボス(部下等のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司)を増やす取り組みの下で働き方改革を進めてきた同法人。

その中で、会社の目標達成と多様化した部下のマネジメントを含む職場運営の板ばさみに悩む声が管理職の間で日に日に大きくなっていくのを感じ、同調査に至ったという。

はじめに、職場全体で行っている働き方改革について尋ねたところ、「所定外労働時間の削減」(64.7%)、「年次有給休暇の取得促進」(64.8%)が上位にあがった。

推進できている取り組みについても、この2点が多かった一方で、「業務削減」に関しては38.4%が「推進が難しい」と回答。同法人は「労働時間削減や休暇取得推進の実現には、業務の削減・効率化等の見直し、柔軟な働き方の実現が大きく関連するため、そのしわ寄せは管理職にいっている可能性がある」とコメントしている。

「業務削減」に関しては38.4%が「推進が難しい」と回答

また「働き方改革に関する取り組みを推進するにあたり、会社から管理職に対する十分なサポートはありますか?」との質問には、サポートが不十分であると認識している回答者(「全くない」「ほとんどない」「あるが足りていない」の合計)が全体の9割を超えた。

全体の9割以上が十分なサポートがないと回答

どのようなサポートが必要か尋ねると、51.5%が「業務量の削減」と回答。課長の回答(56.0%)と部長の回答(41.3%)を比べると、特に裁量権が狭い課長のニーズが高い結果となった。さらに約7割の管理職が、部下のマネジメントについてストレスを「強く感じている」もしくは「多少感じている」と答えた。

51.5%が「業務量の削減」と回答

「働き方改革を推進するために部下にどのような姿勢があると良いと思いますか?」との質問には「業務効率化に対する意識向上」(65.5%)、「ワーク・ライフ・バランスに対する部下自身の意識向上」(49.1%)と答える人が多かった。部下のマネジメントについての悩みとしては、「部下のパフォーマンスが向上しない」(41.0%)、「部下の人事評価が難しい」(39.4%)、「部下のプライベートにどこまで踏み込むべきか分からない」(33.5%)、「部下のモチベーションが向上しない」(33.1%)という声が多く寄せられた。

「業務効率化に対する意識向上」(65.5%)、「ワーク・ライフ・バランスに対する部下自身の意識向上」(49.1%)と答える人が多かった

「部下のパフォーマンスが向上しない」(41.0%)という声が多く寄せられた

そして管理職本人の働き方に満足しているか尋ねると、55.8%が「満足していない」(「ほとんど満足していない」「あまり満足していない」の合計)と回答。同法人の代表理事、安藤哲也氏は「多くの企業で働き方改革が時短や休暇促進だけの単なる『働かせ方改革』になっていることが分かりました。いま求められているのは『会社から管理職へのサポート』などです」と指摘している。

関連キーワード

人気記事

一覧

2017年11月25日の運勢

イチオシ記事

新着記事