ALSOKはこのほど、「空き家・民泊に関する意識調査」の結果を発表した。調査は5月13日～17日、東京・大阪在住の30歳以上の男女500名を対象に、インターネットで行われた。
身近に空き家・空き部屋がある人、31.0%
調査によると、自宅の近所や生活圏に空き家・空き部屋があるという人は31.0%。うち44.5%が不快に感じている一方で、25.8%が「もったいない」と感じていることがわかった。
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「空き家・空き部屋について、どうしてほしいと思いますか?」 |
そこで、空き家や空き部屋をどうしてほしいと思っているか尋ねたところ、半数以上が「売却して更地にし、土地を活用してほしい」「賃貸物件として、誰かに定住してほしい」と回答。レストランやギャラリー、オフィス、民泊など、不特定多数の人が出入りする施設として活用することは望まれていないことがわかった。
近隣空き家の民泊利用に「安全安心なら賛成」
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「近所の家や部屋が民泊に利用されることについて」 |
次に、自分の近所の空き家や空き部屋が「民泊」に利用されることについて聞いたところ、約5割が「賛成(7.6%)」「安全安心が担保されたら賛成(43.6%)」と回答し、「反対(25.4%)」を大きく上回った。
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「どのようにすれば安全安心が担保されると思いますか?」 |
続いて、安全安心を担保にするためにはどうしたらいいと思うか尋ねたところ、「ルールの順守を法律や条例で徹底させる(76.6%)」や「罰則の強化(44.5%)」を希望する声が多く挙がった。また、「防犯カメラや火災報知器の設置(43.1%)」を挙げた人も多く、設備面での安全安心の保障にも関心が高いことが明らかに。このほか、「民泊の運営会社の管理(40.4%)」や、「緊急の際は警備会社や管理会社が駆けつける体制を整える(39.4%)」など、トラブルが起きた際に頼れる第三者のサポートを求める声も多かった。
28.1%が「不動産の民泊活用」に前向き
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「自分の不動産の民泊活用について」 |
不動産を持っていると回答した164名に、自分の不動産を民泊として旅行者などに提供した事があるか聞いたところ、経験のある人はわずか4.9%だった。しかしながら、民泊として貸し出したいと考えている人は28.1%と、不動産オーナーの中に不動産活用法の一つとして潜在的な民泊の提供ニーズがあり、今後の基準緩和によって民泊が拡大することが予想される結果となった。
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「民泊として貸し出したくない理由」 |
民泊として貸し出したくない理由について尋ねたところ、「物件を汚されそうだから(59.3%)」「近隣住民からの苦情が心配だから(45.8%)」「火の不始末などが心配だから(45.8%)」など、トラブルを懸念する声が上位に並んだほか、「清掃や鍵の受け渡しなど、自分だけでは管理しきれないから(41.5%)」と、運用面の手間を懸念する声も多かった。
65%が「条件次第で民泊利用」アリ
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「民泊の利用について」 |
次に、民泊の利用について調べたところ、「利用してみたい(17.4%)」が「利用したことがある(3.8%)」を上回り、物件を供給するオーナーだけでなく、利用するユーザー側にも関心があり、潜在的な需要があることがわかった。
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「どんな物件であれば民泊を利用してみたいと思いますか?」 |
そこで、どんな物件であれば利用したいか尋ねたところ、35.0%が「どんな物件だろうが、利用したくない」と回答した一方で、65.0%の人は条件が整っていれば利用したいと回答。その条件として、「清掃が行き届いている(38.2%)」「価格が安い(36.6%)」「防犯対策がしっかりしている(36.2%)」が上位に並んだ。このほか、「管理者が明確になっている(24.2%)」や「防災対策がしっかりしている(23.2%)」を挙げる人も多く見受けられ、「その国ならではの体験」や「デザイン性」といった情緒的な価値より、安全安心が重要視されていることがうかがえる結果となった。
