東京商工リサーチはこのほど、2014年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表した。それによると、2014年に全国で新設された電力事業者は前年比82.6%増の3,283社となり、約1.8倍に増えた。2011年(66社)と比べると約49.7倍と大幅に増加した。
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左：電力事業者 新設法人年間推移、右：月別 電力事業者 新設法人 |
新設法人が最も少なかったのは鳥取県
2010年以降の5年間で見ると、新設法人数は東日本大震災・原発事故が発生した2011年から増加傾向となり、国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入された2012年から増加が著しいことがわかった。
利用エネルギー別では、「太陽光、ソーラー」関連事業が圧倒的に多く2,536社(構成比77.2%)。以下、「風力」が251社(同7.6%)、「水力」が122社(同3.7%)、「バイオ」が84社(同2.5%)と続いた。
地区別では、関東が1,440社(同43.8%)、近畿が585社(同17.8%)、九州が434社(同13.2%)と、上位3地区の合計で7割を超えた。都道府県別では、東京都の880社(同26.8%)が最も多く、以下、兵庫県が389社(同11.8%)、大阪府が128社(同3.9%)と続き、100社以上は7都府県。一方、最も少なかったのは鳥取県の5社で、次いで富山県が8社、福井県が9社と、日本海側3県は10社未満となった。
法人格別に見ると、合同会社が1,819社(同55.4%)と、2010年以降で初めて設立数が株式会社を上回った。
