NTTデータは11日、2016年4月の電力小売自由化に合わせて、新電力事業者向けのトータルサポートサービスを開始した。2016年より5年間で累計150億円の売り上げを目指す。
同サービスでは、NTTデータグループおよび他社との協業により、新電力事業立ち上げ前のコンサルティングサービスから、電力事業に必要なアプリケーションプラットフォーム、コールセンターや収納代行などの各種BPOサービスまで、新電力事業者をトータルにサポートしていく。加えて、他業種ビジネスとの連携など、新電力を軸としたコラボレーションビジネスを支援する。
|
|
概要図 |
例えば、コンサルティングサービスでは、事業参入判断、業務設計、運営にあたっての戦略立案やマーケティング、事業拡大検討などの領域で、同社グループのユーティリティー業界におけるノウハウを生かしたサービスを提供する。
アプリケーションプラットフォームに関しては、外部機関との連携、認証・課金機能、共通データベースを備えたシステム基盤を提供する。このシステム基盤上に、2016年4月以降、アプリケーションを順次搭載していく予定。
今後はアプリケーションベンダーを募集するとともに、ユーティリティー業界企業や需要家を含めた新サービス創出検討会やPOCによる実証事業なども実施していく。また、この先予想されるガス自由化など、ユーティリティー業界向けビジネスへの展開を目指すという。
