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iPad登場から1年半が経過した現在、米国人の成人人口のおよそ11%がタブレットのユーザーであるという。このうち77%が日々同デバイスを利用し、約半数がタブレットを介してニュースコンテンツを参照しているという。だがタブレットを介して直接コンテンツに料金を支払っているユーザーはそのさらに14%程度だという。米Pew Research Centerが10月25日(現地時間)に報告している。
今回の調査報告はPew Research CenterのProject for Excellenceによってまとめられたもの。詳細なデータについてはJournalism.orgのサイトにまとめられている。前述のようにPewの最新調査では全米成人人口の11%がタブレットユーザーであり、その77%が日々同デバイスを利用しているという。用途としては、トップが電子メール(54%)、SNS (39%)、ゲーム(30%)、読書(17%)、動画コンテンツ鑑賞(13%)となっている。だが、日々の用途としてはWebブラウジング(67%)が最も多く、日々ニュース収集を行うユーザー(53%)の行動がここに結びついていることがうかがえる。またタブレット入手前後で「ニュース収集の時間が増えた」と答えたユーザーが30%おり、手軽に利用できるデバイスとしての役割を果たしているといえる。またニュース収集についても、「アプリ経由中心」が21%なのに対し、「ブラウザ中心」が40%、「両方」が31%と、どちらかといえばWebブラウザがその中心的役割を果たしている。これが恒常的なWebブラウザ利用につながっているとも考えられる。
だが、コンテンツ事業者側がこれを収益拡大の機会拡大のチャンスだと捉えた場合、まだ越えるべきハードルはまだ若干高いようだ。前述のように、タブレット購読を介して直接コンテンツに料金を支払うユーザーはわずか14%だ。雑誌や新聞の定期購読とのセットで支払うユーザーが23%いることを考えれば、有料購読読者は前述の日々ニュース収集ユーザーの3分の1程度となるが、事業化までの水準にはやや厳しいと思われる。実際、好きなコンテンツが有料ソースだった場合、料金が月額5ドルだったら支払ってもいいと答えた読者が21%で、ニュースアプリを利用するユーザーの実に83%が、同アプリを利用する理由を「無料だから」「料金が安いから」だと回答している。それだけタブレットにプレミアム性を持たせるのは簡単ではないということだ。