機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械の受注実績を調査したもの。経済の動向を知る指標のひとつとして注目されている。7月実績をみると、製造業は前月比10.1%増の3,101億円で、2カ月連続の増加。非製造業(船舶・電力を除く)は同8.1%増の4,532億円で、3カ月ぶりの増加となった。
製造業17業種のうち、受注額が増加したのは9業種。特に増加が目立ったのは「繊維・衣服製造業」の22.3%増や、「化学工業」の17.1%増、「食品製造業」の12.3%増。減少幅が大きかったのは「造船業」(20.2%減)、「非鉄金属」(19.0%減)、「鉄鋼業」(18.9%減)など。
非製造業では、12業種のうち9業種で受注額が増加。特に「金融・保険業」(28.3%増)や「不動産業」(28.2%増)、「卸売・小売業」(24.6%増)などの増加率が大きかった。一方受注額が減少したのは「鉱業」(61.7%減)、「リース業」(18.5%減)、「情報サービス業」(12.7%減)の3業種だった。
官公需、外需なども含めた受注総額は、前月比5.7%増の2兆104億円。前年同月比では23.4%増となっている。内訳をみると、民需は前月比7.7%増の9,070億円、官公需は、地方公務、国家公務で増加したものの、防衛省、「その他官公需」で減少したことから、同1.3%減の2,351億円だった。外需は、鉄道車両、電子・通信機械等で減少したものの、産業機械、重電機等で増加したことから、同2.6%増の7,995億円だった。代理店経由の受注は、産業機械、重電機等で増加したものの、道路車両、電子・通信機械等で減少したことから、同1.8%減の781億円となっている。
7月の販売額は、1兆9,855億円で、前月比6.1%減。前3カ月平均販売額は2兆402億円(同0.8%増)となり、受注残高は23兆7,344億円(同0.4%増)となった。この結果、手持ち月数は11.6カ月となり、前月差で0.04カ月減少した。
