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IT企業が「退社時間の見える化」をアナログ手法で行う理由 - CTCの「働き方変革」

今回は、同社の人事総務部 人事部労務課の中尾征人課長に、この施策を中心とした同社の働き方変革についてお話しいただいた。

[09:00 1/12]

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日立、通天閣のネオン広告をリニューアル - 大時計がLEDビジョンに

日立製作所は、通天閣観光が運営する通天閣のLED・ネオン広告を全面的にリニューアルし、2月10日(ツーテンの日)より点灯を開始すると発表した。

[18:22 1/19]

F5ネットワークス、東京に検証可能なテクノロジーセンター - 本社以外では初

F5ネットワークスジャパンは1月19日、東京・赤坂にある同社本社内に「ジャパンテクノロジーセンター」(以下、テクノロジーセンター)を開設し、プレス向けに公開した。

[14:03 1/19]

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Amazon、スタートアップ支援プログラムを日本で開始

Amazon.co.jp(以下、Amazon)は1月18日、グローバルプログラム「AmazonLaunchpad」の提供を日本で開始すると発表した。このプログラムでは、特設ストア「Amazon Launchpadストア」(www.amazon.co.jp/launchpad)で、スタートアップによる製品を国内外のAmazonの顧客に紹介するとともに、スタートアップにマーケティングおよびセールスサポート、配送サービスを提供する。

[12:28 1/18]

サイボウズ、同社での仕事を複(副)業とする人を募集開始

サイボウズは1月17日、同社での仕事を複(副)業とする人を募集する新しい採用方法を開始すると発表した。エンジニア職、ビジネス職のいずれも対象職種となっている。

[10:30 1/18]

【特別企画】攻める最新人事を知る!! 「勝つための戦略的な人材活用セミナー」開催

マイナビニュースは、2月7日(火)、東京都千代田区にて「勝つための戦略的な人材活用セミナー」を開催する。

[08:30 1/18]

NECと国立国際医療研究センター、5カ国語対応の再来受付システムを開発

NECと国立国際医療研究センターは1月17日、5カ国語(日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語)に対応した再来受付システムを共同開発したと発表した。

[17:08 1/17]

ソフトバンク、岡山県新見市とICTを利活用した市民サービス向上で協定締結

ソフトバンクと岡山県新見市は1月17日、ICTの利活用をベースとして、新見市の持続的な発展および市民サービスの向上のための包括協定を締結したと発表した。

[11:38 1/17]

NTTなど、サイネージで災害情報など一斉配信システムの実証実験-多言語対応

CiP協議会とNTT、NTTコミュニケーションズ、NTTアイティ、アルベログランデは1月16日、総務省2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の一環として、事業者システムを跨ぐサイネージ一斉配信システムの実証実験を竹芝地区で開始した。なお、今回の実証事件は世界初だという。

[17:35 1/16]

ソニーのSmart Tennis Sensorを活用したスマートテニスレッスンが4月より

ソニーは、スポーツクラブを運営するルネサンスの協力のもと、ラケット装着型センサー「Smart Tennis Sensor(スマートテニスセンサー)」で収集したデータを活用したテニス上達支援システム「スマートテニスレッスンシステム」を開発。2017年4月よりルネサンスが運営する全国のテニススクールで「スマートテニスレッスン」としてサービスを順次開始する。

[15:45 1/16]

2016年の全国企業倒産状況 - 帝国データと商工リサーチの値を比較

1月13日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2016年の全国企業倒産の集計結果が発表された。同年同期の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では8164件/1兆9916億8300万円、商工リサーチの発表では8446件/2兆61億1900万円となっている。

[13:01 1/16]

キヤノン、米での登録特許数において2年連続で日本企業最多

キヤノンは1月12日、2016年に米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数(速報値)で、同社が日本企業で2015年に続いて最多の1位となり、世界における企業では3位となったことを発表した。

[13:48 1/13]

経産省やNEDO、世界初となる完全自律制御によるドローンでの長距離荷物配送

経済産業省、NEDO、福島県、南相馬市、自律制御システム研究所は、1月12日に、福島県南相馬市の海岸において、世界初となる、完全自律制御による回転翼ドローンでの長距離荷物配送の飛行実証試験を実施し、成功したと発表した。

[10:12 1/13]

Airbnb、東大と「民泊による社会課題の解決可能性」を探る共同研究を開始

Airbnb(エアビーアンドビー、以下Airbnb)は12日、民泊(ホームシェアを含む短期賃貸)における社会課題解決の可能性について、東京大学の2つの研究室との共同研究を開始することを発表した。

[13:30 1/12]

2016年米国特許取得、トップは8000件超でIBM - Googleは第5位

米IBMは1月10日(現地時間)、2016年に取得した米国特許が8088件となり、米国特許取得数の年間記録を更新すると同時に、24年連続で首位となったと発表した。

[10:32 1/11]

2017年 新春社長インタビュー 第5回 日本での成功がなければシスコの成長は頭打ちになる - シスコ鈴木社長

これまでKVHやジェットスター・ジャパンの社長を務めてきた鈴木みゆき氏が、シスコシステムズの社長に就任したのは2015年5月のことだ。それ以降、100名以下の中小企業をターゲットにした日本発の新ブランド「Cisco Start」を立ち上げたり、日本に根ざした事業展開を図るなど、大きな転換を図っている。「Cisco Start」は今では海外にも広がり、アジアやオーストラリアにも展開しているという。そこで、鈴木社長に戦略転換を図った背景や今後の戦略を聞いた。

[10:30 1/11]

トランスコスモス、botプラットフォームの米Replyと提携し、国内独占販売権

トランスコスモスは1月10日、米のReplyと資本・業務提携し、同社が開発するbot構築・運用管理プラットフォーム「Reply.ai」の日本での独占販売権とアジアにおける優先販売権を取得したと発表した。

[14:20 1/10]

2017年 新春社長インタビュー 第4回 2017はサプライズがある1年になる - 日本マイクロソフト平野社長

日本マイクロソフトにとって、2016年は、数多くの製品、サービスが発表された1年であったといえよう。平野拓也社長が強調するのが、マイクロソフト社内の変革が進み、クラウド時代に向けた体質へと大きく変化したことである。それに伴い、顧客やパートナーとの関係も大きく変化したという。この動きは、2017年も続くとする一方で、「2017年も、サプライズを起こすことができるマイクロソフトになる」と宣言する。日本マイクロソフトの平野拓也社長に、2016年を振り返ってもらうとともに、2017年の抱負を聞いた。

[11:30 1/10]

"変革"を加速する1年に - KDDI 田中社長

2017年の年頭にあたり、KDDIの代表取締役社長を務める田中孝司氏が年頭所感を発表した。

[13:36 1/6]

5G時代の到来を見据え、IoT・AIなどの取組みを加速 - NTTドコモ 吉澤社長

2017年の年頭にあたり、NTTドコモの代表取締役社長を務める吉澤和弘氏は、以下の年頭所感を発表した。

[12:44 1/6]

"One Hitachi"として新たな成長に突き進む1年に - 日立 東原社長

2017年の年頭にあたり、日立製作所の執行役社長兼CEOを務める東原敏昭氏は、以下の年頭所感を発表した。

[12:21 1/6]

2017年 新春社長インタビュー 第3回 働き方/学び方改革に向けコンサルができる会社に - 内田洋行 大久保社長

内田洋行が現在、強く推進しているのは「働き方変革」と「学び方変革」。東京・新川の本社には、「未来の学習空間」を提案する「フューチャークラスルーム」や「働き方」・「働く場」変革の実証の場としてショールームを設置。全国から多くの見学者が訪れている。そこで、同社が考える「働き方変革」「学び方変革」と、その戦略について就任3年目を迎えた大久保社長に聞いた。

[11:30 1/6]

DeNA、日産と自動運転車両を活用した交通サービス基盤 - ZMPとは提携解消

ディー・エヌ・エー(DeNA)は1月6日、日産自動車の製造する自動運転車両を活用した新たな交通サービスのプラットフォーム(基盤)を開発することを発表した。

[11:06 1/6]

エンプラ向けプラットフォーム戦略を加速-クリックテック 藤堂マネージャー

2017年の年頭にあたり、クリックテック・ジャパンのカントリージェネラルマネージャーを務める藤堂正憲氏が年頭所感を発表した。

[10:29 1/6]

【新春インタビュー】IDCアナリストに聞く「IoT」と「セキュリティ」 - ランサムウェアはIoTにもやってくる

ITSearch+では「2017年新春インタビュー」と題し、「IoT」と「セキュリティ」を軸に、IT専門調査会社「IDC Japan」の担当アナリストにインタビューを行いました。IoTの本質とは何か、セキュリティ対策で次に打つべき手は何かを見出していただければと思います。最後は「IoT&セキュリティ編」です。

[08:00 1/6]

日本のサイバーセキュリティの課題解決を支援 - マカフィー 山野社長

2017年の年頭にあたり、マカフィー(インテル セキュリティ)の代表取締役社長を務める山野修氏は、以下の年頭所感を発表した。

[17:13 1/5]

機敏な働き方で成果を出す年に - 伊藤忠テクノソリューションズ 菊地社長

2017年の年頭にあたり、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の代表取締役社長を務める菊地哲氏は、以下の年頭所感を発表した。

[17:00 1/5]

国産セキュリティ対策をグローバルスタンダードに-デジタルアーツ 道具社長

2017年の年頭にあたり、デジタルアーツの代表取締役社長を務める道具登志夫氏は、以下の年頭所感を発表した。

[16:53 1/5]

ビジネスエコシステムを創造・拡大 - 日本ユニシス 平岡社長

2017年の年頭にあたり、日本ユニシスの代表取締役社長を務める平岡昭良氏が年頭所感を発表した。

[16:14 1/5]

20周年の節目、さらなる"Connect"拡大を - サイボウズ 青野社長

2017年の年頭にあたり、サイボウズの代表取締役社長を務める青野慶久氏が年頭所感を発表した。

[15:47 1/5]

「社会から信頼される存在となること」 - サイオステクノロジー 喜多社長

2017年の年頭にあたり、サイオステクノロジーの代表取締役社長を務める喜多伸夫氏は、以下の年頭所感を発表した。

[14:30 1/5]

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