東京商工リサーチは1月17日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(1月17日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,748件に上った。
コロナ破たん、累計2,748件
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)1月17日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,613件(倒産2,491件、弁護士一任・準備中122件)発生。月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で月間最多を更新。2022年に入っても1月17日時点で52件発生している。
都道府県別にみると、10～20件未満が12県、20～30件未満が9県、30件以上は24都道府県に拡大。最も多いのは東京都の570件で全体の2割強(構成比21.8%)を占め、次いで大阪府274件、福岡県と神奈川県が各125件、愛知県123件、兵庫県118件、北海道91件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が450件で最多。以下、建設業が268件、アパレル関連(製造、販売)が205件、飲食料品卸売業が116件、宿泊業が107件と続いた。同調査では、「これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などで経営体力の消耗が懸念され、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」と分析している。
