東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(1月14日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,745件に上った。
東京都で570件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)1月14日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,610件(倒産2,490件、弁護士一任・準備中120件)発生。月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で月間最多を更新。2022年に入っても1月14日時点で49件発生している。
都道府県別にみると、10～20件未満が12県、20～30件未満が9県、30件以上は24都道府県に拡大。最も多いのは東京都の570件(構成比21.8%)で600件に迫る勢いだ。次いで大阪府274件、福岡県と神奈川県が各125件、愛知県122件、兵庫県118件、北海道91件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が450件で最多。以下、建設業が268件、アパレル関連(製造、販売)が205件、飲食料品卸売業が115件、宿泊業が107件と続いた。
感染者数の再拡大が深刻化し、景気の先行きに不透明感が出ている。同調査では、「政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振が長期化し、過剰債務に陥った企業も目立ってきた。息切れによる脱落型を中心に、コロナ破たんは今後も高水準で推移する可能性が高まっている」と懸念している。
