日本生命相互会社は11月9日、「介護」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は9月1日～30日、同社「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューアンケートへの訪問者1万2,684人を対象にインターネットで行われた。

介護離職を減らすために必要な企業の支援(制度)、職場で導入されている支援(制度)、介護のための職場支援(制度)の有無

介護による退職・転職の経験がある人は3.2%、検討中の人もあわせると4.7%だった。男女別でみると、女性の方が退職・転職の経験があると回答した割合が高い。

介護離職を減らすために企業において必要だと思うものについては、「介護休業・介護休暇」が約7割で、次いで「フレックスタイム勤務・短時間勤務等」となっている。テレワーク等の「勤務地の考慮」が約4割を占める。

介護のための職場支援(制度)について、約7割が「ない」と回答。「ある」と答えた人の具体的な支援内容としては「介護休業・介護休暇」が9割を超えた。一方で、「勤務地の考慮」は約1割にとどまっている。