日本経済団体連合会は9月20日、全国の企業270社の「2016 ワーク・ライフ・バランスへの取り組み状況」(事例集・アンケート調査結果)を発表した。

長時間労働の削減に向けた取り組み、「ノー残業デーの徹底」がトップ

働き方・休み方改革に向けた意識啓発及び取り組みについて聞くと、「経営トップからのメッセージ発信」(60.4%)、「管理職を対象とした法令順守・タイムマネジメント研修」(60.0%)がトップ2にランクイン。次いで「働き方改革を経営計画において明示」と「社内の好事例の情報共有」が同率の40.7%となった。

長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進に向けた取り組みは、「ノー残業デーの徹底」が67.8%でトップ。以下、「時間外労働の事前申告制」が67.0%、「働き方・休み方改革に向けた業務の効率化」が55.2%、「年次取得率・取得日数向上目標の設定」が53.0%、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」が51.9%と続いた。

長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進(出典:日本経済団体連合会Webサイト)

企業の取り組み例をみると、「味の素」では所定労働時間を2020年度までに7時間に短縮することを目指しており、最終退館時刻の前倒しや朝方勤務を推奨しモーニングの無料提供を実施している。「伊藤忠商事」は9時～17時15分の勤務を基本とした上で、20時以降の勤務を原則禁止し、夜型の残業体質から朝型の勤務へのシフトを推進しているという。

仕事と介護の両立支援に関しては、「93日間を上回る介護休業制度」が68.5%で最多。次いで「積み立て休暇の介護事由による利用」が45.6%、「相談窓口の設置」が41.5%、「冊子、Webサイト等による情報提供」が39.6%となった。

調査期間は2016年5～7月、有効回答は経団連会員企業・非会員企業270社。