経済産業省は29日、2014年4月の商業販売統計速報を発表した。それによると、小売業の販売額は前年同月比4.4%減の11兆110億円となり、9カ月ぶりに前年を下回った。消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響したとみられる。

減少率は東日本大震災のあった2011年3月以来の大きさで、前回消費税が5%に引き上げられた1997年4月の減少率3.8%を上回った。

小売業販売額・前年同月比増減率(出典:経済産業省Webサイト)

小売業販売額を業種別に見ると、機械器具小売業は前年同月比12.3%減、自動車小売業は同10.2%減、各種商品小売業(百貨店など)は同8.9%減など、全8業種がマイナスとなった。

大型小売店の販売額は前年同月比6.1%減の1兆4,668億円。内訳は、百貨店が同10.6%減の4,607億円、スーパーが同3.9%減の1兆62億円となった。商品別に見ると、衣料品は同10.5%減、飲食料品は同1.4%減、その他は同12.3%減となった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、前年同月比4.2%増の8,113億円と堅調に推移。商品別では、ファーストフードおよび日配食品が同13.9%増の3,112億円、加工食品が同7.5%増の2,216億円などとなった。

卸売業の販売額は前年同月比3.7%減の25兆8,100億円と、1年ぶりのマイナス。小売業と卸売業を合わせた全体の商業販売額は同3.9%減の36兆8,210億円と、同じく1年ぶりのマイナスとなった。