東京都区部の消費者物価、増税の影響除くと「耐久消費財」「外食」が下落

内閣府は26日、東京都区部における消費税率引上げ後の消費者物価の動向を発表した。

2014年4月の消費者物価(東京都区部)を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」で見ると、消費増税による直接の影響を除くベースで、その他工業製品や繊維製品などは上昇。一方、耐久消費財や外食は下落し、前月比で横ばいとなった。

前年比で上昇している品目の割合から下落している割合を引いて求めた「物価DI」は、耐久消費財がマイナスに転落、外食はプラス幅が大きく縮小した。

耐久消費財については、前月比で3月に下落に転じた9品目のうち、3分の2が4月にも下落。例えば、ルームエアコンの指数は、旧製品の売れ行きが良く前年より2カ月早い2月にピークを迎え、以降は下落している。

外食については、消費増税を機に、主要商品のみを対象に限定的に税込価格の引き下げや据え置き(実質値下げ)を行う企業が見られた。ただし、CPI上の外食にはマイナスの影響を与えるものの、実態にはそれほど影響を与えないという。

内閣府は「耐久消費財の4月の下落は、新製品投入の前倒しとともに、駆け込み需要の反動による値下げが影響していると考えられ、今後の動向を注視していく必要がある」と分析。外食については、消費増税に伴う企業側の1回限りの対応と見ており、「今後はこれまでと同様の緩やかな上昇トレンドに収斂していく」としている。