10kW以上の太陽光発電を住宅に設置できる？費用や売電価格を解説

太陽光発電を住宅に設置するなら、できるだけ発電量を増やして売電収入を得たいものです。固定価格買取制度は、10kWを境に住宅用と産業用に分かれていて、売電価格や契約年数などに違いがあります。

そこでこの記事では、そもそも10kW以上の太陽光発電を住宅の屋根に設置できるのかや、設置するメリット・デメリット、10kW未満との違いなどを解説していきます。高額な初期投資がかかり長期で運用する設備のため、ぜひ参考にして導入後に後悔しないようにしましょう。

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10kW以上の太陽光発電の設置で失敗しないためには、複数のメーカー・販売施工業者を比較・検討して選ぶことが重要です。メーカーによって必要な費用やサービスなど違いがあるため複数業者をしっかり比較することで失敗を避けることができます。

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10kW以上の太陽光発電について

太陽光発電の設備は年々性能が上がり、固定価格買取制度（FIT制度）は売電の条件が変わっています。最新の情報で太陽光発電の設備導入を判断しないと、損をしてしまうかもしれません。

そこで、10kW以上の太陽光発電の基礎知識として「そもそも住宅で設置できるのか」「どのように買取ってもらえるのか」について詳しく解説していきます。

住宅に設置することは可能

固定買取価格制度では、発電量によって売電価格や契約期間が決められていて、10kW未満と10kW以上で大きく内容が変わります。そのため10kW未満は住宅用、10kW以上は産業用と分けて考えられています。

しかし10kW以上が産業用だからといって、住宅に設置してはいけない決まりはありません。住宅の屋根やカーポートなどに、十分な太陽光発電設備のスペースがあれば、問題なく設置できます。

2020年から余剰売電になっている

2020年以前であれば、10kW以上の太陽光発電は発電した電力を全て買取ってもらえたため、郊外や田舎の広い土地に大規模な設備を設置して土地活用する資産運用もありました。

しかし2020年度から固定価格買取制度に変更が加えられ、50kW未満の発電量までは余剰電力しか買取ってもらえません。さらに30％以上の自家消費が必須で、下回ってしまうと売電することができなくなってしまいます。

住宅の屋根に10kW以上を設置する場合は、売電収入は減ってしまいますが自家消費量は達成しやすいです。年間の消費電力を把握しておき、季節に関係なく自家消費が30％を下回らない発電量の設備を導入しましょう。

事業主としての申請が必要

太陽光発電で売電するためには、事業主として経済産業省へ申請が必要です。実際に売電する先は大手電力会社や新規業者を選べますが、最初の申請が通っていないと契約を結べません。

売電という事業のため、事業計画書の提出を求められます。誰が維持管理をするのかやトラブルが起きたときの対処、将来の撤去をどうするのかなどを事業計画書内で示します。国のガイドラインを守り、設置は地域の法令・条例に従うようにしましょう。

事業契約認定申請手続きの手順

自身で書類を作成して認定をもらう場合は、次の手順で申請を行います。

1. 太陽光発電の最新の事業計画策定ガイドラインを確認
2. 再生可能エネルギー電子申請のサイトでユーザー登録
3. ログイン後に申請の情報入力と添付書類のアップロード
4. 認定のメールが届き認定の通知書をダウンロードして完了

認定は申請してから3ヶ月程度で通ります。提出書類に不備があると、さらに期間がかかってしまうので注意しましょう。

また50kW未満の太陽光発電であれば、再生可能エネルギー電子申請のユーザー登録を通し、代行事業者に任せることができます。審査が始まる前に登録内容の確認メールが届きますが、初めて太陽光発電を始める人は依頼したほうがミスなく売電を始められるでしょう。

10kW以上の太陽光発電を設置するメリット

太陽光発電の発電量は何kWでも始められます。一般的な4人家族での消費電力は4.5kW程度で、10kW以上なくても電気代は0円にできます。ここでは、10kW以上で太陽光発電を始める次の4つのメリットについて見ていきましょう。

• 買取期間が長い
• 土地を有効に活用できる
• 節税ができる
• 停電時にもたくさん使える

買取期間が長い

売電の固定買取価格制度の期間は、2022年時点で10kW未満であれば10年ですが、10kW以上になると20年です。そのため、現時点では契約した年度の売電価格で20年後まで安定した収入が期待できます。よほどの悪天候が長期で続かない限りは、初期投資の回収が可能でしょう。

また買取期間が終了すると、基本的には発電量にかかわらず契約は自動更新されます。しかし売電価格は再契約時のものに変更されるため、これまでより収入が減る可能性があります。

土地を有効に活用できる

広い土地を所有していても持て余していては、毎年の固定資産税が負担になるでしょう。しかし余った土地の空きスペースに、屋根とあわせて太陽光発電を設置して発電量を増やせば、その分だけ売電の収集が期待できます。

また太陽光発電であれば、賃貸経営のように集客を気にする必要はなく、十分な日射量さえあれば比較的簡単に土地の収益化が可能です。設備の定期メンテナンスのために管理を委託してしまえば、土地が荒れることも防げるでしょう。

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節税ができる

これまで給与所得しかなかった人は、太陽光発電の売電で青色の確定申告をすることが可能です。年末調整の基礎控除額は48万円ですが、青色の確定申告では最大で65万円の控除を受けられます。また太陽光発電の設備投資費は経費として計上でき、課税される利益を小さくすることも可能です。

ただし、売電での収入だけでなく節電もできることは大きなメリットですが、確定申告する際は注意点もあります。青色の確定申告は事前の申請や帳簿の作成が必要で、20万円を超える売電収集で確定申告を忘れると罰則があります。そのため、必ずルールと申告の締め切りを守って確定申告してください。

停電時にもたくさん使える

発電した電力を一度に使える量は、太陽光発電の直流電力を家庭で使える交流電力にする、パワーコンディショナの性能で決まります。1台で1,500Ｗ程度の性能になっており、10kWの設備を導入する場合は一般的に2台は必要です。

例えば2台のパワーコンディショナがあれば、停電時でも昼間は3,000Wまで同時に使え、電力に余裕を持った生活が送れます。さらに蓄電池も導入していると、夜でも電気代を支払わずに家電を使えるでしょう。

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10kW以上の太陽光発電を設置するデメリット

太陽光発電を10kW以上の規模で始めると、次の4つのデメリットが発生します。

• 自治体からの補助金が交付されない
• メンテナンス費用が高い
• 納税の義務が発生する
• 出力制限がかかる

10kW未満でも自家消費分は十分に確保できます。10kW以上で始める場合は、これから紹介していくデメリットに納得してから導入の計画を立てましょう。

自治体からの補助金が交付されない

太陽光発電の導入に使える補助金は、国だけでなく都道府県や市区町村単位でも用意されています。各自治体の補助金は国ものもより少額で、高くても10万円程度ですが初期費用の負担を軽くしてくれます。

しかし多くの自治体は住宅への設置が前提で、郊外などでの10kW以上の大規模な太陽光発電は補助金がおりません。また住宅に設置できる範囲の発電量でも、増やした分だけ補助金が増えることもありません。1kWあたり数万円という設定で、合計金額や発電量で上限が設けられています。

太陽光発電向けの補助金について、詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

【2023】太陽光発電の補助金・助成金を解説！条件や注意点も紹介

メンテナンス費用が高い

固定価格買取制度で売電を続ける場合は、定期的なメンテナンスが義務化されています。メンテナンスは3～4年に一度で、1kWあたり年間で3,000円程度です。一方10kWではその都度10万円近く支払わなければなりません。

また設置してもらう業者によっては、10kW未満で無料の保証が用意されている場合があります。しかし10kW以上では有償の保証に切り替わってしまい、トータルの利益は減ってしまうでしょう。

たとえ売電しない場合でも、メンテナンスを怠ると発電量が落ちて故障するリスクも上がるため、メンテナンスを避けることは賢明ではありません。だからこそ10kW以上で太陽光発電を始める場合は、かかる費用を正確に把握しておく必要があります。

参考文献：経済産業省「固定価格買取制度とは」

太陽光発電の点検義務やメンテナンス費用について、詳しく解説したこちらの記事もおすすめです。

太陽光発電は点検義務がある？必要なメンテナンス費用まで徹底解説

納税の義務が発生する

売電で利益があると、さまざまな税金が発生してしまいます。発電量に関係なく年間の給与所得以外が20万円を超えると、確定申告で所得税を納税します。発電量を増やすほど売電の収入も増えるため、利益の一部を残しておかなければなりません。

さらに、個人事業主として10kW以上の太陽光発電で売電を行っていると、設備に対して固定資産税がかかります。設備の評価額に対し、標準で1.4％の税率をかけた額を毎年納税することになります。

また、よほど大規模な太陽光発電をしない限りは関係ありませんが、売電の売り上げが年間で1,000万円を超えると消費税の納税も必要です。発電量を増やすほど納税額が増えますが、トータルの利益も大きいため、可能なら発電量は増やしたほうがよいといえるでしょう。

出力制限がかかる

電気の安定した供給は需要とのバランスが大切で、供給が増えすぎると設備に不調が出てしまいます。蓄電しようにも莫大なコストがかかるため、供給過多の場合は電力会社も買い取るメリットがないのです。

そのため地域の需要を超えるような発電量になると、電力会社は買取に制限をかけます。これは出力制限と呼ばれ、発電の種類ごとに優先順をつけて買取を停止します。太陽光発電の場合は、産業用のものから制限は優先され、10kW未満より10kW以上のほうが出力制限されやすいです。

とはいえ2022年時点では、実際に出力制限をかけられる可能性は低いと考えられています。しかし将来的に太陽光発電が普及して、売電する人が増えれば制限がかかる可能性も高まるでしょう。

10kW以上と10kW未満の太陽光発電を比較

太陽光発電へ投資するなら、できるだけ負担が軽く損をしないほうを選択したいものです。そこで次の3つの項目で、10kW以上と10kW未満の太陽光発電を比較していきます。

• 設置費用
• 売電価格
• 設備の強度

設置費用

太陽光発電の設置費用の目安は、10kW以上と10kW未満でそれぞれ次のようになっています。

何かものを買うときと同様に、規模が大きいほど1kWあたりの費用は安くなります。投資の費用対効果としては、10kW以上のほうが優れていますが金額も高額です。

また、手持ちの資金や設置するスペースに余裕がある人は、10kW以上で太陽光発電を始めたほうがお得になります。金融機関によっては太陽光発電向けのローンがあり、堅実な事業計画であれば審査に通ることも可能です。

太陽光発電の設置費用について、内訳や節約方法を詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

【2024年3月】太陽光発電の設置費用はいくらかかる？相場や内訳を徹底解説◆専門家監修

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売電価格

売電価格は発電量によって次のように分かれています。

10kW以上になると急に売電価格は下がってしまい、短期で見ると10kW未満がお得に見えます。しかし契約期間は10年と20年で倍違うため、一概に10kW以上が損とはいえません。

売電価格の減少は今後も進み、10kW未満では2025年頃に1kWhあたり11円にしようと国が取り組んでいます。将来的にさらに下がる可能性があり、契約の更新はその時点での売電価格が採用されます。

例えば10kW未満で契約10年では、20年間の利益で考えると10kW以上より損するかもしれません。そのため売電価格の変動については、注意深く見守る必要があるでしょう。

売電価格については、以下の記事でも紹介しています。

【2024年最新】太陽光発電の買取価格はいくら？売電で損をしないコツまで解説

設備の強度

10kW以上の太陽光発電を住宅以外で始める場合は、設備の強度に違いが出ます。産業用の太陽光パネルは設置場所が多様で、強風にさらされるビルの屋上や塩害を受けやすい沿岸も考えられています。よって、住宅向けのものより厳しい環境でも壊れない耐久性のある設計です。

しかし10kW未満だからといって、どこでも住宅用の太陽光パネルで問題ないとはいえません。例えば北海道や東北などの豪雪地帯では、その地域の積雪に耐えられるだけの強度がないと、1年目で設備が故障してしまうでしょう。そのため発電量にかかわらず、設置場所に合わせた強度の設備を導入する必要があります。

10kW以上の太陽光発電に関するQ＆A

最後に、10kW以上の太陽光発電の導入を検討している人がよく抱く疑問について、Q&A形式で解説していきます。以下の4つの疑問を解消して、太陽光発電の導入の準備を進めましょう。

• パネルを増設して10kW以上にする場合はどうなるか
• 設置に必要な面積はどのくらいか
• 年間発電量はいくらか
• 0円で導入する方法はあるのか

パネルを増設して10kW以上にする場合はどうなる？

10kW未満から増設で10kW以上になると、売電価格と契約期間が変更されます。売電価格は増設の申請時点での価格が採用され、契約期間は最初の契約時から20年に延長されます。毎年の売電価格の値下がりと住宅用と産業用の価格差で、増設すると1kWhあたりの収入は大幅な減少です。

また技術の進歩などで、増設した設備のほうが性能も単価も優れていますが、収入面ではお得と断言できません。将来の利益によっては、別の場所で新規に太陽光発電を始めることも検討しましょう。

設置に必要な面積はどのくらい？

10kWの発電量を確保する場合は、1枚250Wの太陽光パネルであれば40枚設置します。メーカーにもよりますが、必要な面積は約50平米（15坪）です。しかも設置する方角によって発電量が落ちるため、可能なら南向きの屋根だけで15坪あることが望ましいです。

また南側の面積が15坪分あったとしても、屋根の形が複雑だと太陽光パネルの設置が難しくなります。そのようなときは、太陽光パネルのサイズが豊富なメーカーを選んでおくと、スペースを有効に活用できます。

屋根だけではスペースを確保できない人は、カーポートなどの活用も視野に入れましょう。屋根より低いため影に入りやすくなりますが、強度に関しては問題なく設置可能です。

年間発電量はいくら？

太陽光発電の発電量は2022年時点では、10kWの設備で年間11,400kWhといわれています。これはあくまで平均で、地域や立地、その年の天候で実際は変わってきます。また、メンテナンスを行っていても経年劣化は避けられず、発電量は年々低下するでしょう。

売電には30％以上の自家消費が必要なため、10kW以上50W未満で2022年度に開始すると、収入は次のように計算されます。

設置費用は10kWで220万～250万円のため、自家消費による電気代の節約と売電による収入で、投資としてはプラスになるでしょう。

0円で導入する方法はあるの？

10kW以上の太陽光発電は費用が高額ですが、次の4つで自己負担を0円にすることができます。

いずれの方法も初期費用だけ見ると魅力的ですが、自己負担だけで始める場合に比べると余計な支払いがあります。投資の収益性で判断するとあまりおすすめはできません。

現実的なものとしては、いくらかの頭金を出してローンを組むとよいでしょう。貯蓄の余裕と許容できる利子の額で、頭金を決めてください。

まとめ

太陽光発電は10kW以上であっても住宅に設置でき、20年間の安定した収入や節税効果が期待できます。初期費用は高額で補助金を使えないことが多く、維持費も規模に応じて高くなりますが、長期的にはプラスの収支になるでしょう。

実際に設置するときは、今回紹介したメリットとデメリットを把握し、設置する場所で十分な利益が出るかどうかをシミュレーションしてから導入を進めてください。また安易に無料で導入する方法を選択せずに、複数業者でプランを比較して自身に合ったものを探しましょう。

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