安否確認システム15選を比較【2021年最新版】 | 機能や選び方のポイントも解説

安否確認システムは、BCP（事業継続計画）対策に必要となる重要なシステムです。この記事では、おすすめの安否確認システム製品の特徴を比較しつつ、安否確認システムの基本機能や製品選定のポイントについて解説します。

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安否確認システムとは

安否確認システムは、不測の事態発生時に社員の安否確認を迅速に行い、事業を継続できるようにサポートするシステムです。全社員が自らシステムに安否情報を登録することで、全員の安否確認完了までのスピードは劇的に向上します。

また安否確認システムによって、被災した社員へのフォローをしながら、働ける状態の社員を把握して素早く組織を立て直すことが可能です。結果として、事業を再開するまでの時間が短縮できます。

安否確認システムは、直接業務の効率化に貢献するわけではありません。しかしいざというときに、事業を継続していくためには欠かせないシステムです。特に社員の多い企業は、全員の安否確認を取るのには時間がかかるため、導入効果は大きくなります。

安否確認システムのメリット

1、社員の安否確認をスムーズに行える

災害発生時にメールや電話で安否を確認するとなると、社員が一定数いる場合はかなり時間がかかります。また、緊急連絡先として個人所有の携帯番号を伝えていて、本人が番号を変えたことの連絡を忘れていた場合は連絡がつかなくなってしまう、なんてことも考えられます。安否確認システムであればそういった心配もなく、簡単な操作で完結するため、管理側も社員側もスムーズに連絡することが可能です。

2、事業継続の判断を迅速に行える

災害が起きた時、経営陣は社員の安全を確認するとともに、事業継続が可能かどうかの判断をしなければなりません。安否確認システムで状況を素早く確認することができれば、何から手を付けるべきかといった、意思決定を迅速に行うことが可能です。

安否確認システムの基本機能

安否確認システムを検討するには、基本的な機能を知っておく必要があります。ここでは、代表的な機能をピックアップして解説します。

1、メールの一斉送信機能

地震や津波などの災害が発生した場合、最初に動作する基本機能です。運用管理者が手動で一斉送信する場合と、地震情報などと連携して自動で一斉送信する場合があります。

地震のような災害では、運用管理者も被災してしまい、管理画面を操作できないかもしれません。そのためできるなら、災害の場合は自動での一斉送信機能は確認したいポイントです。

2、未登録者の確認

多くの安否確認システムでは、連絡先の登録を各社員の手で行う仕組みです。その場合どうしても未登録者が出てしまうため、未登録者をフォローしやすくする仕組みとして本機能が用意されています。

本機能があれば、災害が発生して一斉連絡をしたのに連絡先の情報がなく安否確認できない、という社員が出るリスクを減らせます。

3、安否情報の回答機能

災害時は混乱してしまい、いつもなら簡単にできていたことができなくなる場合も少なくありません。安否情報の回答機能は、混乱も考慮してできる限りシンプルな操作性で、回答しやすい選択肢を用意することが重要です。安否情報を回答する画面の操作性には特に注意して選びましょう。

4、リアルタイムデータ集計

リアルタイムデータ集計は、安否連絡が社員から集まってくる過程で重要となる機能です。本機能があれば、被害状況を素早く把握するとともに、未回答の社員を確認してこちらから連絡を取るなどの対策を迅速に進められます。

安否確認システム選定のポイント4つ

様々な特徴を持つ安否確認システムの中から、自社に合った製品を選ぶためのポイントについて、4つの観点から解説します。

1、複数の連絡手段を確保できるか

特に災害時においては、複数の連絡手段を確保することが重要です。インターネットは被災地で使えなくなる場合もあり、電話連絡もしばらく規制や機器故障などでつながりにくくなることがあります。連絡手段が多ければ多いほど、連絡できる可能性は高くなります。

情報を公開して後から確認できる掲示板機能も、できれば使えるようにしたい機能です。社員とその家族を安否確認対象にしたい場合は、家族も掲示板の利用が可能かどうかも確認しましょう。

2、自社に必要な機能を備えているか

例えば社員数の多い企業の場合、アンケート結果の自動集計機能は必須です。リアルタイム集計機能があれば助かる場面もあるでしょう。大企業で社員数が多い場合は、運用管理の手間も確認しておきたいところです。

また、社員の家族まで含めた安否確認は、製品によって標準対応・オプション対応など、対応状況が異なります。

3、平時から模擬訓練が可能か

安否確認システムは、いつ起こるか分からない災害時に操作します。そのため平時から模擬訓練をしておかなければ、いざというとき利用できない社員が多くなってしまいます。平時からの模擬訓練が可能なら、最近の新型コロナウイルス感染症拡大の健康調査にも利用可能です。

4、UIや操作性の事前確認

安否確認システムの性能を確認するには、実際にシステムを使っての確認が必要です。無料試用版を活用してUI（ユーザーインターフェース）や操作性の事前確認を行い、社員や運用担当者が使いこなせるかどうか見極めましょう。

安否確認システム15選を徹底比較！

「緊急連絡/安否確認システム　エマージェンシーコール」
インフォコム株式会社

「エマージェンシーコール」は4,600社・500万人以上が利用する安否確認システムです。メールをはじめ電話音声やスマートフォンのアプリなど様々な通信手段に対応。メッセージアプリ「LINE」との連携など、”繋がる”にこだわった機能を有しています。緊急時の連絡先情報は各社員につき10件まで登録可能です。

システムを支えるデータセンターは常時国内の二拠点で稼働。万一通信規制が発生した場合にも高い回答率を得られるシステムとして評価されています。東日本大震災や熊本大震災の際も安定稼働の実績がある製品です。

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「Safetylink24」
株式会社イーネットソリューションズ

つかいやすいインターフェイスで社員はもちろん、社員の家族までをカバーする総合安否情報サービス「Safetylink24」。回答があるまで繰り返す「自動リトライ機能」や「地震情報との連動」などの最新機能を有し、大切な人たちの安否を確かめるのに最適なソリューションです。

NHKとNTTが運営する総合安否情報サービス「J-anpi」やTwitterとの連携も可能で、Safetylink24への回答時にJ-anpiやTwitterに専用メッセージを回答することができます。ユーザー情報の登録はCSVファイルから一括登録できるのでスムーズな導入が可能。また、オプションで英語対応もできるため、海外支社がある場合にも対応できます。

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「ANPIC（アンピック）」
株式会社アバンセシステム

「ANPIC」は、直感的に使えるデザインで誰でも簡単操作が可能な安否確認システムです。地震以外の災害時も、スムーズに安否確認を行うことができます。メールだけでなくLINEで通知を受け取ることが可能なので報告率のアップも見込めます。

産学連携により国立大学(静岡大学)と共同開発したシステムのため、安価な価格設定なのもポイント。基本の運用費で手動メール送信・アンケート送信なども利用可能です。また、無料説明会や無料登録代行、豊富な資料で担当者をサポートする体制も整えているので、システム導入が初めての場合でも安心できます。

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「Biz安否確認/一斉通報」
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

「Biz安否確認/一斉通報」は、堅牢なNTTのデータセンターとネットワーク回線を利用し、必要な機能を網羅している安否確認システムです。プランは3種類用意されており、それぞれ以下の特徴があります。

• 通常プラン：音声での安否確認も可能なフル機能
• お手軽導入プラン：カスタマイズ部分を簡略化したプラン
• ライトプラン：地震時の自動一斉送信機能や掲示板機能・音声での安否確認（オプション機能）がない代わりに低コストのプラン

いずれのプランでもメールとスマホアプリのプッシュ通知による連絡手段があり、社員が安否確認連絡をするための手 段が複数用意されています。

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「安否LifeMail」
株式会社コム・アンド・コム

2000年から稼働実績のある安否確認システム「安否LifeMail」。業界に先駆け、SNSやGPSを利用して、専用のスマホアプリから安否確認を行える点が大きな特徴です。

掲示板機能と家族への一斉配信機能はありません。しかしその他の基本的な機能は網羅している上、1ユーザー月額80円と運用コストは安価です。低コストで高機能な安否確認システムを導入したい場合に検討してみてはいかがでしょうか。

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「安否コール」
株式会社アドテクニカ

中小企業から大企業まであらゆる規模の会社に対応できる「安否コール」。特に社員管理の大変な大規模企業向けには、外部の人事システム（クラウド型・オンプレミス型）と連携することで、社員情報の管理コストを軽減できるシステムです。

安否確認手段は、メール・スマホアプリ・掲示板のほか、社員とその家族の位置情報をGPSからも確認できます。社員だけでなく家族の安否確認を行え、社員と家族で掲示板を利用した連絡も可能な点も大きな特徴です。

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「安否確認サービス2」
トヨクモ株式会社

「安否確認サービス2」は、安否確認の自動送信と自動集計機能を備えたサービスです。気象庁の災害警報に連携しているため、休日や夜間にかかわらず迅速な対応が可能です。また、気象庁の誤報判定もおこなうので、誤報による不要な配信はおこなわれません。

安否確認の回答画面はログイン不要でアクセスできるため、スムーズに回答できます。管理者の設定人数は無制限なので、部署やチームごとに管理を任せられるでしょう。

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「セコム安否確認サービス」
セコム株式会社

「セコム安否確認サービス」は契約社数8,300社、利用者数およそ750万人を超えるサービスです。セコムあんしんセンターに常駐するスタッフが、災害発生時も24時間365日体制でサポートしてくれます。

災害時だけでなく、事前の災害訓練にも対応可能です。災害内容、訓練日、参加者などを詳細に設定できます。スタッフが、災害訓練の課題や改善案を提案してくれるので、災害に向けた万全の体制を構築できるでしょう。また、GPSによる位置情報確認もできるので、救助要請をスピーディにおこないます。

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「SPIRAL 安否確認サービス」
株式会社パイプドビッツ

「SPIRAL 安否確認サービス」は、緊急時にもわずか3クリックで安否確認が完了するよう設計されています。管理者は、災害の種類ごとに用意されたテンプレートを選択。一般社員は、受信した安否確認メールのURLをクリックして回答するだけです。管理者も一般社員も、操作が3クリックで完了します。

安否確認メールは、PCだけでなくスマートフォンやタブレットからも送信可能です。管理者はどこからでも安否確認をおこなえるので、災害時も迅速に社員の状況を把握できます。

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「パスモバイルサービス」
NTTテレコン株式会社

「パスモバイルサービス」は、メール配信機能の「パスメール・ライト」と携帯対応サイトの「パスサイト」の2つを提供しています。災害情報と連動して、自動で安否確認メールを送信。受信者はメールのURLをクリックするだけで、開封確認による安否確認ができるため、回答を打ち込む必要がありません。

会員専用の携帯サイトを使えば、災害時でもセキュアな環境で安否確認ができます。また、メール配信機能は緊急時だけでなく、普段から顧客に向けたメールマガジンツールとしても使えます。

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「安否確認サービス」
ALSOK

ALSOKの「安否確認サービス」は、災害発生時に安否確認メールを自動配信します。応答がない社員に対して自動再送信をおこなうため、確認漏れの防止も可能です。

オプションで、社員とその家族が家族安否サービスを利用すると、社員だけでなく家族単位の無事も確認できます。加えて、社内掲示板を使えば、管理者だけでなく社内全体で安否を確認し合えるでしょう。

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「オクレンジャー」
株式会社パスカル

「オクレンジャー」は、国内外にサーバーを複数設置する安否確認システムです。国内で災害があっても海外サーバーに切り替えられるので、災害時も安定して利用できます。災害警報に連動した自動配信・自動集計機能も完備しています。

専用アプリが用意されているため、スマートフォンに対応したインターフェースで安否確認を実現。掲示板には画像アップロード機能がついているため、災害現場の詳細な注意喚起が可能です。

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「e-安否」
株式会社ラビックス

「e-安否」は、10年以上の運営で得たノウハウを活かす安否確認システムです。地震警報に即座に反応する自動配信・自動集計機はもちろんのこと、マルチデバイスにも対応しています。震度6強に耐えるサーバーを採用しているので、肝心の災害時に使えないといったことはありません。組織図を作成して、安否確認状況を視覚的に把握することも可能です。

GPS連携機能を使うと、安否確認の回答と同時に現在地を報告できます。避難経路や待機場所の指示が迅速になり、より素早く社員の安全を確保できます。

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「緊急連絡・安否確認システム」
NEC

NECの「緊急連絡・安否確認システム」は、東日本大震災の被災経験を元に作られました。安否確認はメールだけでなく、スマホアプリからも回答できます。安否状況の確認は、PC、ガラケー、スマートフォンなどのマルチデバイスに対応。管理者の状況に合わせて、社員の安否を把握できます。

オプション機能で、人事異動や事業体制を把握するマスタデータとの連携も可能です。

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「安否確認サービスCuenote」
ユミルリンク株式会社

「安否確認サービスCuenote」は、メール配信システムを提供するユミルリンクの安否確認サービスです。月間44億通ものメールを送信できるシステムにより、災害時でも1時間に100万通の高速配信を実現します。緊急時のメール遅延リスクを最小限に抑えられるので、迅速な安否確認をおこなえるでしょう。

ちなみに、登録しているメールアドレスを管理者は閲覧できません。プライバシー保護の観点からも、安心して利用できるシステムです。

無料で使える安否確認システム3選

安否確認システムの中には無料で使えるものもあります。ここでは無料で使える安否確認システムの中から3サービスを紹介します。

1、「災害用伝言ダイヤル（171）」NTT

「災害用伝言ダイヤル（171）」は、地震や噴火などの災害発生時に利用できる無料の音声伝言サービスです。常に使えるわけではなく、災害時に通信が増え、繋がりにくい状況になると提供開始されます。本人の肉声を聞いて安否確認できるため、災害時の不安な状況を少しでも和らげることができます。

利用方法は簡単で、171にダイヤルするだけ。NTT東日本・西日本の電話サービスから利用する場合は無料で使えます。他の事業者から発信する場合の料金は、問い合せが必要です。伝言は30秒まで録音できて、1つの電話番号につき最大20件まで登録可能です。災害時のパニックした心理状態で伝言を残しても、後から冷静に居場所や無事を伝えられます。録音は運用終了まで消えないので、何度も登録しなおす必要はありません。

2、「災害用伝言板」各通信キャリア

「災害用伝言板」は、ドコモ、au、ソフトバンクといった大手通信キャリアサービスがそれぞれ提供するサービスです。携帯電話やスマートフォンからアクセスできて、震度6以上の地震などの大きな災害が発生したときに利用できます。

被災地にいる人は安否確認のメッセージを登録できて、登録したメッセージはインターネット経由で世界中から確認できます。ドコモ・auは1つの電話番号につき10件、ソフトバンクは80件まで登録可能です。

家族・友人などのメールアドレスを事前に登録しておくと、災害用伝言板にメッセージを残したことの通知が届きます。通信状況により被災者本人と連絡が取れなくても、確実に安否確認ができる安心の機能です。逆に、連絡が取れない被災者に、キャリアの通信を介してメッセージ登録の依頼もできます。

3、「J-anpi 安否情報まとめて検索」各企業・団体の協力により提供

「J-anpi 安否情報まとめて検索」は、複数の企業や自治体、団体によって提供される安否情報検索システムです。東日本大震災時、安否状況の確認は自治体や企業に点在していたため、迅速な確認がしづらい状況でした。当時の経験から、各組織の安否情報を横断して検索できるシステムを目的として、開発・提供されています。

個人によるメッセージや録音といった伝言機能はありませんが、電話番号と氏名を入力して、安否状況を検索できます。報道機関、通信キャリアの災害用伝言板、企業・自治体の提供情報などを横断検索するため、探している人の安否状況を見逃しません。専用アプリやソフトウェアは必要なく、PC、スマートフォン、携帯電話から利用可能です。

不測の事態に備えることが大切

安否確認システムは、不測の事態が発生したとき全社員の安否を可能な限り早く収集できるシステムです。早期の事業復旧とBCPを実行するためには必要なシステムと言えます。自社に導入する安否確認システムをお探しの場合は以下より製品の資料を入手して、検討時にお役立てください。