分譲マンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、2025年度版行政区別中古マンション値上がり率ランキングを7月9日に発表した。調査は2024年4月から2025年3月に売り出された中古マンションデータを対象に、新築時と中古売出価格を住戸単位で詳細比較し、値上がり率を算出している。
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行政区別マンション値上がり率ランキング
行政区別マンション値上がり率ランキングにおいて、東京都「港区」(138.0%)が圧倒的な値上がり率で第1位を獲得した。
港区は、六本木・青山・麻布といった高級住宅地を抱え、恒常的に高い資産価値を保っている。加えて、近年では虎ノ門ヒルズの再開発や麻布台ヒルズの完成など、大型の再開発プロジェクトが次々と進められており、不動産価値のさらなる上昇を後押し。こうしたブランド力や将来的な資産価値への期待から、非常に高い需要が続いている。
次いで、2位には「中央区」(118.7%)が選ばれた。月島・勝どき・晴海を中心とした湾岸エリアを中心に再開発が急速に進み、従来の「下町」イメージから「都心の新興住宅地」へと完全に転換。勝どき東地区や晴海フラッグなどの大規模開発により、居住環境や交通利便性が大きく向上し、ファミリー層や若い世代の居住ニーズの増加とともに、市場価格も上昇傾向を見せている。
3位には「江東区」(109.1%)がランクイン。豊洲・有明といった東京湾岸エリアを中心に、交通インフラや街づくりが着実に進んでおり、都心近接でありながら、ゆとりある住環境を実現している。特に共働き世帯や子育てファミリーを中心に人気が高まっており、住宅需要の増加が市場価格の上昇につながっていると考えられる。
そのほか、注目の郊外エリア千葉県の「流山市」も15位にランクイン。「流山市」は、『母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。』というブランディングを背景に、子育て世帯を中心とした急速な人口増加が進んでいる。つくばエクスプレスによる都心直結の交通利便性に加えて、「送迎保育ステーション」など自治体独自の柔軟な子育て支援施策が充実しており、共働き家庭を中心に高い支持を得ている。都心へのアクセスの良さと、充実した子育て環境が街の魅力を高め、住宅需要の拡大とともに不動産価格の上昇にもつながっている。
