リノベるは、「中古マンション購入＋リノベーション」ユーザーの住まいトレンドに関する調査結果を6月26日に発表した。調査は2022年4月〜2025年3月の期間、中古マンション購入＋リノベーションのワンストップサービス「リノベる。」の実績を集計した。
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新築を検討種別3位までに入れているユーザー
「検討している物件種別で『新築』が3位以内」だった割合は、67%→40%(2023年→2024年)と減少。2023年は新築と中古を並行して検討する「新築並行検討層」が増加したが、2024年は「中古一択」で検討するユーザーが増加。中古マンションがスタンダードな選択肢になっているといえる。
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「リノベる。」の直営エリアにおける成約物件の築年数
成約物件の築年数において、最も増加したのは築21年～30年の物件だった。一方、6割は築31年以上の物件という結果に。首都圏に絞ると、築31年以上の割合は、REINSの32.5%と比べ、約2倍の64.4%だった。
築21年～30年の割合の増加は、2000年前後に建てられた「マンション大量供給時代」のストックが充実していることが背景にある。新耐震基準でかつ、リノベーション適齢期のストックが増加することで、中古マンションはより多くの人に選ばれやすい選択肢に。これからストックを活かした中古住宅流通はますます加速すると考えられる。
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「リノベる。」の直営エリアにおける年代
年齢について、ユーザーの6割は30代だが、20代～30代前半が占める割合が、33%→47%(2022年→2024年)に増加し、若年化が進んだ。外部要因として、29歳以下の持ち家率が、35.2%→39.7%(2023年→2024年)に増加。賃貸価格高騰や値上げを背景に、住宅購入が初めての若年層に選択されている。
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「リノベる。」の直営エリアにおける家族構成割合
家族構成は、ファミリーが30%、単身が27%、夫婦&パートナー世帯が42%。2023年と比較すると「夫婦・パートナー世帯」が増加している。共働き夫婦や若いパートナー世帯が増加したことが背景にある。
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「リノベる。」の直営エリアにおける平均リノベーション価格
平均リノベーション価格は、1,290万円→1,570万円(2022年→2024年)と増加しており、2023年からは15%増加した。資材や人件費の上昇を差し引いても上昇しており、間取り・住宅設備・内装・省エネ性能向上など「暮らしの体験価値」を向上させるリノベーションに予算をかけたい人が増え、平均単価を押し上げている。
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「リノベる。」の首都圏における物件購入エリア
首都圏における物件購入エリアは、東京都が60%→65%(2023年→2024年)とやや増加した。新築マンションの調査では、購入物件所在地が東京は37.6%、次いで神奈川は31.6%で、新築希望者は都外で購入しており、中古マンションは東京でもまだ購入しやすいといえる。
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「リノベる。」の直営エリアにおける平均面積
平均面積は68㎡と微増。首都圏に限定すると66.8㎡で、首都圏マンションの平均面積が、新築は62.6㎡、中古は61.2㎡という結果と比較すると、やや広いことがわかった。
