税制改正への対応と業務変革

税制改正によって業務負荷が大きくなる経理業務改正の要点から業務変革のコツを専門家や先進企業が徹底解説

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2022年1月に改正となり、 2年間の宥恕(ゆうじょ)期間が設けられている「電子帳簿保存法」、
そして2023年10月より開始される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」は、経理や財務にとって
業務の進め方が大きく変わることもあり注目を集めています。

税制改正後から滞りなく運用するために残された時間は限られています。この改正のタイミングをチャンス
と捉え、企業や組織が次の一歩を踏み出すためデジタル化による効率化から、どのように業務改革を追求していくべきなのでしょうか。

本セミナーでは、「税制改正への対応と業務変革」をテーマに、税制改正が企業経理へもたらす影響を理解し、改正に向けた準備、ロードマップを解説。
そして、改正によって業務負荷が大きくなることが予想される経理の業務効率を向上させるデジタルの活用、業務フロー、プロセスの改善まで、広く触れてまいります。

受付終了

当日プログラム

10：30- 11：10	【A-1】基調講演経理業務のＤＸ化に係る法的対応～令和5年度税制改正大網を踏まえた検討～登壇者ＳＫＪ総合税理士事務所所長・税理士袖山喜久造氏国税庁、東京国税局調査部において長年大企業の法人税等調査事務等に従事。平成 24年 11 月千代田区に SKJ 総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の電子化コンサルティングを行っている。令和元年ＳＫＪコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。＜著書＞電子帳簿保存法対応「電子化実践マニュアル」令和 4 年度改正対応など多数。講演サマリー請求書や領収書など経理部署が取り扱う書類は、インボイス制度や改正電帳法の対応が喫緊の課題となりますが、単に法令対応を行うのではなくデジタルデータを活用した経理業務とするＤＸ化のチャンスとなります。本講演では、経理業務をＤＸ化するためのポイントや令和 5 年度改正を含めた法令の概要について解説します。
11：20- 11：50	【A-2】経理歴24年の経理部長実践！電帳法・インボイス制度につながる電子化プロジェクトを徹底解説！登壇者株式会社マネーフォワード執行役員経理本部本部長松岡俊氏 1998年ソニー株式会社入社。各種会計業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。在職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験(2020年登録）に合格。英国において約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019年4月より当社参画。講演サマリー本セミナーは、電子帳簿保存法とインボイス制度の2つの法制度で必要な対応について解説。また法対応を起点に、電子化を進めることで業務効率をどう実現すればよいか？について、経理歴24年の経理部長が自身の経験・事例を交えてご紹介いたします。法対応をどうせやるなら業務効率化したい、そんな方にお勧めのセミナーとなります。
12：00- 12：30	【A-3】法改正を見据えた請求書業務の再構築登壇者 Sansan株式会社ビジネス統括本部マーケティング部コンテンツプランニンググループアシスタントグループマネジャー西野藍氏新卒で専門広告代理店に入社し、食品メーカーや酒類メーカー向けに広告プロモーションの提案を行う。 2018年にSansan株式会社へ入社。現在は「Sansan」「Bill One」などの法人向けサービスにおいて、市場調査などを行い、顧客へ自社サービスの価値を届けるための各種マーケティングコンテンツの企画・制作に従事している。講演サマリー請求書業務のデジタル化の必要性が高まるなか、紙の請求書にまつわる業務フローの再構築を検討し始めている企業も多いのではないでしょうか。 2022年12月に発表された令和5年度の税制改正大綱の内容も踏まえ、インボイス管理サービス「Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について紹介します。
12：30- 13：00	休憩
13：00- 13：40	【A-4】特別講演経営支援に資する「強い財務・経理部門」への変革を目指せ登壇者株式会社マツキヨココカラ&カンパニー執行役員グループ管理統括財務戦略室室長西田浩氏 1988年、エバラ食品工業株式会社入社。営業、経理、中国出向、経営企画などを経て2011年、経理部長に就任。 2017年、株式会社マツモトキヨシホールディングス財務経理部長に就任。2021年、株式会社ココカラファインとの経営統合により、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー執行役員グループ管理統括財務戦略室長に就任。現在に至る。慶応義塾大学大学院経営管理研究科修了、修士（経営学）。講演サマリー長期化するコロナ禍、緊張する世界情勢、急激な円安など、不確実性の時代における財務・経理部門の姿はどうあるべきか。本講演では複数の日本企業での財務・経理部門の責任者を務め、経営支援を行える「強い財務・経理部門」への変革に取り組んだ事例をご紹介します。
13：50- 14：20	【A-5】経営リスクを低減させるデジタルな債権管理方法とは!? 登壇者株式会社アール・アンド・エー・シー営業企画部インサイドセールスグループマネージャー鈴木康士朗氏 2019年R&ACに参画。フィールドセールスやパートナーアライアンス職を経て、現在まで債権回収分野のエバンジェリストとして活躍。講演サマリー近年、コロナ禍や不安定な海外情勢、物価高騰など、景況感が読みづらいなか、顧客が急に倒産するなど急激な環境変化の下で回収ができない売掛金は大きな経営リスクとなります。経営・監査への影響が最小限になるよう、未回収金の貸倒を防ぐべく、スムーズかつ正確に債権管理を行う方法をご提案します。
14：30- 15：00	【A-6】電帳法・インボイス制度対応を経理DXのきっかけに〜システム検討のポイント解説〜登壇者株式会社TOKIUM ビジネス本部インサイドセールス部部長大野裕太郎氏 2019年にTOKIUM参画。入社当初はインサイドセールスとして活動後、イベントを中心に「TOKIUM経費精算」および「TOKIUMインボイス」の認知、販促活動、マーケティング部の統括を行う。2022年9月よりインサイドセールス部部長に就任。講演サマリー本セミナーでは令和5年度税制改正以降の電帳法・インボイス制度に対し注意すべき点からその適切な対応方法ついて解説いたします。法制度の内容を解説するだけでなく、これからシステムでの対応を検討されている場合、どのような点に気をつければ良いか解説させていただく内容となっております。法対応を今後の業務効率化のチャンスにしていただくべく弊社がお手伝いさせていただければと存じますので是非ご参加くださいませ。
15：10- 15：50	【A-7】特別講演電帳法対応から始める経理DX～業務自動化とビジネスパートナーへのシフト登壇者株式会社アカウンティングアドバイザリーマネージングディレクター/公認会計士一般社団法人日本CFO協会主任研究委員櫻田修一氏外資系大手監査部門での監査、株式公開支援業務を経て、ビジネスコンサルティング部門に転籍。経営・連結管理、会計分野を中心とした、業務・システム導入コンサルティングを手がける。2010年に創業メンバーとしてアカウンティングアドバイザリーを設立。現在はEPM（経営管理）・連結・会計/ERP導入支援サービスに従事。講演サマリー電帳法対応により経理DXが加速しつつあります。将来を見据えた時、業務の効率化ではなく自動化を目指すべきです。さらにその先にある経理人材のビジネスパートナー機能へのシフトについても考えたいと思います。・経理におけるDXのアプローチと業務自動化・ビジネスパートナー機能とは何か・デジタル時代に求められる経理人材像

受付終了

開催概要

タイトル	TECH+セミナー経理業務変革 Day 2023 Feb. 税制改正への対応と業務変革 Web開催
開催日	2023年 2月 16日（木） 10：30 ～ 15：50
定員	定員なし
申し込み締切日	2023年 2月 14日（火） 12時まで
参加費	無料
主催	株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局
協賛	株式会社マネーフォワード、Sansan株式会社、株式会社アール・アンド・エー・シー、株式会社TOKIUM
協力	株式会社ネクプロ
お問い合わせ	株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局 news-techplus-event@mynavi.jp