サイバーセキュリティ基本法とは、日本のサイバーセキュリティに関する施策の基本理念を定め、国と地方公共団体の責務を明らかにするとともに、サイバーセキュリティ戦略の策定や、施策の基本となる事項を定めた法律。2014年11月6日、衆議院本会議で可決／成立した。

同法が全面施行された2015年1月9日、同時に日本におけるサイバーセキュリティの司令塔機能を担う組織として、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）」が設置された。