最近、さまざまな場所で「DX」という言葉を耳にするようになりました。
企業の経営者、情報システム担当者の中には、自社におけるDX推進の必要性を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、「DX推進とは具体的にどういったものか」「何から取り組み始めればよいか」「どういった情報を参考にすればよいか」「うまくいかせるコツはあるのか」といった声も少なくありません。
そこでこの記事では、DXの意味やメリット、推進の流れといったDXの基本的知識を解説した上で、DX推進の課題や成功ポイントなどをご紹介していきます。
DXとは何か
DXの定義は？
そもそもDXとは何でしょうか。
DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスメーション）」の略称で、もともとは、2004年に、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が使い始めた言葉です。
エリック・ストルターマン教授は、「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」という概念を提唱し、これをDXと表現しました。
以降、DXという言葉は、日本でも徐々に用いられるようになり、近年では、ビジネスのいたるところで飛び交うようになってきました。
日本全体のDX推進を担当する経済産業省では、2018年に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、DXを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
経済産業省では、DX推進は、日本企業がグローバル競争で勝ち残っていくために必須の取り組みであるとしています。
経済産業省が発信する「2025年の崖」とは？
DXを語る上で押さえて押さえておきたいワードに、「2025年の崖」があります。
「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表したDXに関する資料、「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」に出てきた言葉です。
同レポートでは、日本企業のDX推進が十分に進まなかった場合、2025年に日本企業が抱える諸問題が顕在化し、以降、巨額の経済損失が生じる可能性があるとし、これを「2025年の崖」と表現しました。
その背景には、主にレガシーシステムの存在があります。レガシーシステムとは、企業内で古くから使用されているITシステムのことで、経済産業省では日本企業の多くがレガシーシステムを抱えているとみています。
レガシーシステムは、度重なる機能追加や改修などによって複雑化しているケースや、担当者の退職や仕様書の紛失などによりブラックボックス化しているケースが少なくありません。そのため、次のような事象が起こりやすくなります。
- システムの維持管理費が増加する
- サイバー攻撃によるデータ流出など、システムトラブルのリスクが増加する
- 他のシステムとの互換性に問題が生じる
- 最新のテクノロジーを活用できなくなる
この結果、無駄にコストをかけ続けてしまう、新しいビジネスモデルを創出できなくなるなど、さままざな問題が生じてくることが予想されます。
経済産業省では、日本企業のDX推進が進まず、こうしたレガシーシステムの問題を解決できない場合には、「2025年を境に、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
参考：経済産業省：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
IT化とDXの違い
DXと混同されることが多い言葉がIT化です。DXについて、「IT化と同じではないのか？」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
IT化とDXはどちらも、「デジタル技術を活用する」という意味で使用されますが、変化の規模や最終的な目的などで大きな違いがあります。
IT化は、アナログのデータやプロセスをデジタル化する取り組みのことをいいます。業務の効率化や品質向上、コスト削減などがその主な目的です。
一方のDXは、単にデジタル化するのではありません。デジタル化を通して、ビジネスモデルや業務の仕組み、組織体制そのものを根本から変え、企業競争力の強化につなげていきます。
このようにDXとIT化は意味合いが異なります。ここを理解できていないと、DX推進の方向性がずれてしまうこともあるかもしれませんので、ご注意ください。
DX推進によって得られるメリットとは
では、DX推進によって具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、DX推進によって得られるメリットを4つご紹介します。
メリット１：レガシーシステムからの脱却
先に解説したように、レガシーシステムが存在していると、システム維持管理費の増加、システムトラブルのリスクの増加、最新テクノロジーが活用できない、などの問題が生じてくるわけですが、DX推進によってレガシーシステムから脱却できれば、そのような問題が生じなくなります。
メリット２：生産性向上
デジタル技術を導入して業務を自動化・カンタン化できれば、作業時間の短縮、ヒューマンエラーの抑制などの効果を期待できます。従業員は、より重要度の高い業務に集中できできるようになるでしょう。
メリット３：顧客満足
デジタル技術を導入すると顧客の購買行動に関するデータを収集しやすくなります。収集したデータを分析して顧客ニーズの把握ができれば、製品開発や応対品質向上などに活かすことができます。結果として、顧客満足度の向上が期待できるでしょう。
メリット４：BCP対策
BCPとは、「Business Continuity Plan（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）」の略称で、自然災害や火災、テロなど不測の事態が発生し危機的状況下に置かれた場合でも、損害を最小限にとどめ、重要な業務を継続できるようにしておくための計画のことをいいます。
このBCPの対策において、DXはとても有効です。DXの推進によって、通常業務にクラウド型のシステムを導入したり、テレワークに対応したセキュリティ体制を構築したりしていれば、オフィスが被災したとしても、各従業員が自宅などで業務を継続することができます。
DX推進の流れ
実際にDXを推進していくためには、どのような流れで進めていけばよいのでしょうか。ここではDX推進のおおまかな流れをご紹介します。
ステップ1：目的設定
DXを推進する上で最初に行うべきことは、目的の設定です。たとえば、「コストを削減する」「業務フローを最適化する」「働きやすい環境を作る」「製品の納期を短縮化する」「顧客の利便性を高める」「新サービスを創出する」などなど、自社の置かれている状況によってさまざまな目的が考えられるでしょう。従業員の声や中長期的な経営戦略などを踏まえながら設定しましょう。
ステップ2：組織体制構築（人材確保）
目的が定まったら次は組織体制の構築です。各従業員の経験やスキルなどを参考にしながら、DX推進の担当者・担当部署を決めましょう。場合によっては、専門部署を立ち上げることや育成計画を立てることなども必要になります。社内に適切な人材がいない場合は社外人材の採用も検討しましょう。
ステップ3：計画立案
人員体制が整ったら、次は計画の立案です。まず、目標を達成する上での課題を洗い出します。一覧表を作成するとのちのち便利です。課題を洗い出したら、その課題を解決するための方法やスケジュールなどを検討します。よい解決策が思い浮かばない場合は、他社のDX事例を参考にしたり外部の専門企業に相談したりするのもよいでしょう。
ステップ4：計画実行
そして、立案した計画を実際に実行していきます。当初の目的が達成されているかどうかを確認しながら進めていきましょう。途中で状況が大きく変わることも考えられます。ときには計画を変更する判断も必要となってきます。
DX推進のポイント、進め方がわかる2つのガイドライン
前セクションにて、DX推進の流れをご紹介しましたが、あくまで大まかな流れです。具体的な進め方については、次の2つの資料が参考になるでしょう。
DX推進ガイドライン（現：デジタルガバナンスコード）
経済産業省が2018年に発表した資料、「DX推進ガイドライン」には、経営者がDXを推進していく上で押さえるべき事項を網羅的にまとめています。これを参考にすることで、自社の取るべきアクションが明確になるでしょう。このDX推進ガイドラインは、その後、経済産業省が必要な改定を施し、「デジタルガバナンス・コード」という名前で改めて取りまとめられました。
DX推進指標
「デジタルガバナンス・コード」と併せて参考にしたいのが、経済産業省が2019年に発表した資料、「デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）」です。簡単な質問に答えていくことで、DX推進の進捗状況を把握できます。
参考：経済産業省「デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）」
DXが上手くいく企業と上手くいかない企業の違い
日本企業のDX推進の課題
日本企業のDX推進。そこにはどのような課題があるのでしょうか。
まず挙げられるのが、レガシーシステムの存在です。
【DXとは何か】セクションで、レガシーシステムの存在は巨額の経済損失につながる要因であるとお伝えしましたが、同時に日本企業のDX推進が遅れてしまう要因でもあります。
企業内のITシステムが複雑化・ブラックスボックス化しているからこそ、「仕様がわからない」「どう手を付けてよいわからない」といった問題がおこるようになり、結果としてDX推進も進まなくなります。
そして、課題としてもうひとつ挙げられるが、いわゆるDX人材の不足です。
DXを推進していくためには、デジタル分野に関する知見・スキルを持つ人材の力が必要になりますが、日本企業ではそうした人材が不足しているとみられています。
その背景には、多くの企業がシステム開発を長期間にわたってベンダー任せにしてしまっていた、ただでさえ少ないDX人材をレガシーシステムの運用・保守に割いてしまっている、といった実情があります。
DX推進に失敗する企業の特徴
日本企業がDX推進を進めていく上で、レガシーシステムとDX人材がキーワードといえます。レガシーシステムの問題とDX人材不足の問題は、企業の習慣や体質などが大きく影響しているため、根本から変えていく意識がとても大切になります。ここに向き合えないまま、小手先のアプローチばかりを実施したり、外部企業に丸投げしたりしていれば、失敗する可能性が高いでしょう。
DX推進を成功させるための3つのポイント
では、どうしたらDX推進を成功させられるのでしょうか。どんなポイントがあるのでしょうか。ここではDX推進を成功させるためのポイントを3つご紹介します。
成功のポイント１：明確なビジョンを持つ
DX推進でまず重要なことが、ビジョンを持つことです。
「なぜDXに取り組むのか」「どんな課題を解決するのか」「どんな価値を生み出すのか」「どんなすばらしい未来が訪れるのか」「どのレベルまで達成するのか」「いつまでに達成するのか」を明確にしましょう。
ビジョンが不明確なままだと、士気が上がらないですし、方向性にブレが生じます。そうなれば、本来は手段であるはずのテクノロジーに振り回され消耗してしまったり、本質からずれた取り組みに時間とお金を費やしてしまったりするでしょう。レガシーシステムの再生産などの問題も生じてくるかもしれません。
ビジョンは明確にしましょう。そうすることで、高い士気を維持したまま、効率的に物事を進めていけるようになります。
成功のポイント２：経営トップがコミットする
ビジョンを明確にしたら、次は経営トップがそれにコミットしリーダーシップを発揮することです。
DX推進には、全社的に、システムや業務プロセス、組織体制などの見直しも必要となってきます。しかし、組織内で何かを大きく変えようとする際、必ず発生するのが、「慣れ親しんだやり方を変えたくない」「うちには対応するだけの余裕がない」「うちにはメリットがない」といった反発の声です。
DXを推進する上で、反発の声が生じた場合には、経営トップがリーダーシップを発揮していく必要があります。利害関係を調整したり変革後のメリットを伝えたりすることで、うまく合意を得ることがでれば、協力しあえるようになるでしょう。
成功のポイント３：DX支援企業の協力を得る
世の中には、DX支援を行っている企業も数多く存在しています。たとえばシステムインテグレータやコンサルティングファームなどです。DXを推進していく上で、DX支援を行っている企業の協力を得るのも一つの手です。
しかし、その中にもさまざまな企業が存在します。流通業に強みのある企業があれば、製造業に強みのある企業もあります。業務最適化を得意とする企業があれば、新サービス創出を得意とする企業もあります。DX支援を受けるなら、自社の状況・課題とマッチする企業を選ぶようにしましょう。
コーポレートサイトやパンフレットなどに掲載されている「導入事例」「お客様の声」なども参考になりますので、チェックしてみてください。
ケース別 DX推進の成功事例
DX推進の成功事例をみていきましょう。成功事例を知ることでイメージが膨らみやすくなります。「顧客利便性向上」「コスト削減」「業務品質向上」の3つのケースに分けてご紹介していきます。
ケース1：顧客利便性向上に成功した事例
株式会社三越伊勢丹ホールディングス：全商品データベース
大手百貨店・三越伊勢丹ホールディングスは、全商品データベースの導入により、ECサイト販売の利便性向上を実現しました。
昔から、百貨店業界では商品情報の管理が難点とされていました。百貨店では1つの大きな店舗の中に数えきれないほどのテナントが入っています。さらにその店舗は全国各地にあります。各店舗で取り扱う全商品の情報を完璧に管理することは容易ではありません。
三越伊勢丹ホールディングスは、あえてここにストレートに向き合うことに。商品撮影、商品採寸、商品紹介文作成を行うスタジオを新設し、基幹店にある全商品の情報をデータベース化するようにしました。
これにより、顧客は基幹店が取り扱う全商品をECサイトで購入できるように。結果として、ECサイトにおける顧客満足度と売上が大幅に向上したとのことです。
株式会社みずほ銀行：AIを活用した融資審査システム
大手都市銀行・みずほ銀行は、AIを活用した融資審査システムの導入により、決算書・窓口来店不要の新しい融資サービスを実現しました。
通常、企業が銀行のビジネスローンに申し込む際には、作成に膨大な手間のかかる決算書を用意した上で、銀行窓口に出向く必要があります。信用力を審査するために必要なこととはいえ、企業にとっては大きな負担となります。
そこでみずほ銀行では、決算書不要・窓口来店不要で信用力を審査する仕組みを構築。具体的には、EC情報やクラウド会計情報など、さまざまなプラットフォーム上に存在する顧客企業情報を自動収集し、その情報をもとAIによる審査を行うようにしました。
これにより、顧客企業は簡単な登録作業（オンラインで10分程度）のみで、ビジネスローンの申し込みができるように。結果として、ビジネスローンの申し込みが大幅に増加したとのことです。
ケース2：コスト削減に成功した事例
株式会社マロニエゲート：会員証のスマホアプリ化
東京の銀座で商業施設を展開するマロニエゲートは、従来から使用していた会員証のアプリ化により、広告コストの削減に成功しました。
マロニエゲートでは従来、会員向けに来店促進用のDMを発送していましたが、その度に膨大な手間と時間がかかることが課題となっていました。
そこでマロニエゲートは、会員証のスマホアプリ化を実施。これによりスマホのプッシュ通知機能により来店促進を行えるように。さらに、顧客の購買行動に関する情報を一元管理・分析できるシステムを構築。これにより顧客ごとに最適なタイミングでの来店促進が行えるように。結果として、DM発送にかかるコストの問題を解消できた上、来店率も大幅に向上したとのことです。
参考：マーケティング系メディアサイト「MarkeZine」記事
株式会社ユニメイト：AIを活用した自動採寸サイト
ユニフォームの生産や販売、レンタル事業を展開するユニメイトは、AIを活用した自動採寸サイトの開発により、レンタル事業のコスト削減を実現しました。
ユニメイトでは従来、レンタル事業におけるサイズ申請は、顧客企業側の自己申告で行われていました。しかし、自己申告ゆえヒューマンエラーによるサイズ申請間違いが多く、返品・交換作業に膨大なコストがかかっていたことが課題となっていました。
そこでユニメイトは、AIを活用した自動採寸サイトを開発。具体的には、サイズ測定対象者の身長や体重、性別といった基本情報と、体の背面・側面の写真情報によって、適正なサイズを算出できるサイトです。顧客企業にはこのサイトを利用してもらうようにしました。
結果として、サイズ申請におけるヒューマンエラーの問題が解決し、返品・交換にかかるコストが大幅に削減されたとのことです。
ケース3：業務品質向上に成功した事例
大塚デジタルヘルス株式会社：電子カルテデータ分析サービス
医療機関向けデジタルソリューションを展開する大塚デジタルヘルスは、カルテデータ分析サービスの開発により精神医療業界のカルテ活用率向上に貢献しています。
昔から、精神医療業界では、「精神病患者の病状は定量化が難しい」などと言われてきました。精神科のカルテをみれば、定量的な情報がほとんどなく、自由記述欄に定性的な情報が数多く記載されている。これが精神医療業界の常識です。そのため、カルテをデータベース化しても、十分な活用ができないという声が散見されていました。
そこで大塚デジタルヘルスは、定量化しにくい精神病患者の症状に関する情報を、AIで自動分析するシステムを開発。具体的には、患者さんのそれまでの変化や依存的傾向の有無、ストレス耐性、リスクレベルなどが””見える化””されるシステムです。これにより、精神医療機関はカルテデータを活用しやすくなり、各患者さんに対して最適なアプローチをとりやすくなったとのことです。
株式会社クボタ：故障診断アプリ
農業機械や建設機械などの生産・販売を展開するクボタは、故障診断アプリの導入により、修理サポート業務の迅速化を実現しています。
自社製品をグローバルに展開するクボタは、各国々にいくつもの販売代理店を設置しています。農業機械や建設機械につきものなのが故障ですが、クボタでは、顧客から修理依頼があった際は、その販売子会社が対応する体制をとっています。しかし、従来から、「修理業務の品質が担当者の経験やスキルに依存している」「対応する人によっては修理に膨大な時間がかかってしまう」といった課題を抱えていました。
そこでクボタは、個々の経験やスキルに左右されない修理サポートができるようにと、故障診断アプリを開発。故障箇所の特定や対応方法を選定などをサポートしてくれるアプリです。このアプリの導入により迅速な修理サポートが可能となり、結果として顧客からの厚い信頼を寄せられるようになったとのことです。
DX推進を支援してくれる企業は？
【DX推進を成功させるための3つのポイント】セクションでもお伝えしましたが、DX推進のためには、DX支援サービスを提供している企業の協力を得るのも手です。ここではDX支援サービスを提供している企業を大手コンサルティング会社を中心に3つご紹介します。
DX推進コンサルティング会社
McKinsey & Company, Inc.日本支社
McKinsey & Company（マッキンゼー・アンド・カンパニー）は、長年のコンサルティング経験を活かしたDX支援を行っています。300社以上の専門性のある外部パートナーと連携している点が大きな特徴です。
参考：McKinsey & Company, Inc.日本支社 企業サイト
株式会社野村総合研究所
野村総合研究所は、主に新しいサービス・仕組みを創出することに力を入れたDX支援を行っています。また、ただDXを行うだけでなく、DXにより脱炭素や地域社会創生など社会課題に対応した取り組みも行っています。
富士通株式会社
富士通は、製造業や建設業、流通業、金融業などなど、幅広い業種でDX支援の実績を持つことから、業種別のDX支援を行っています。自社が支援した企業の成功事例に関する資料がWebサイトなどから豊富に提供されています。
まとめ
ここでは、DX推進の基本的知識や課題、成功ポイントなどをご紹介してきました。
今、デジタル化の波を受け、多くの企業が変革を迫られています。時代の流れに取り残されてしまうのか、デジタル技術の進歩とともに新しい時代を切り拓いていくのか。DXは多くの企業にとっての分岐点になる取り組みともいえるでしょう。
さまざまな課題があるとは思いますが、必要に応じて、政府が発表するDX関連資料や、他社のDX事例なども参考にしながら、進めていきましょう。
ライター：松下圭
大学院修了後、大手システムインテグレータに入社。大手通信キャリアを顧客とする部署に配属され、業務システムの設計やセキュリティ系ツールの開発などに従事する。その後、文章を書く仕事に興味を持ち、さらに、わかりにくいITをわかりやすく伝える役割の人が社会には必要と考え、フリーランスのITライターに転身。主にDXやAI、セキュリティに関する記事を執筆する。