パワーカップルを中心に普及しているペアローンにおいて、関係解消時のトラブルが後を絶ちません。どちらか一方が住み続けたいと思っても、単独での借り換えが困難なケースも多いのです。金利が上昇し、住宅価格が高止まりする2026年の環境下で、もしものときに「家をどう分けるか」という出口戦略を解説します。
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どのくらい普及している？ ぺアローンの基本的な仕組み
まず、ぺアローンの基本的な仕組み、普及度合いを見ていきましょう。
夫婦が個別でローンを組む方法
ぺアローンとは、物件を購入するときに夫と妻がそれぞれ個別でローンを契約する方法です。片方だけがローン契約するよりも多額の借り入れができるため、より価格の高い物件に手が届きやすくなります。
ぺアローンでは、お互いが連帯保証人となるため、片方が返済できなくなったときにもう片方が肩代わりすることが求められます。
利用率が急上昇
iYell（イエウール）の「住宅ローン市場 消費者動向レポート」によると、ぺアローンの利用率は急上昇しています。申込形態別では単独ローンが65％程度と最多ですが、ぺアローンも18％前後を占めており、パワーカップルを中心に利用されるようになっています。
金利上昇局面におけるぺアローンのリスク
日銀の政策転換で金利上昇が進むなか、ぺアローンに潜むリスクが浮き彫りになってきています。
返済負担の増加
もともとぺアローンは、借入額が多い傾向にあります。金利が少し変動しただけでも、大きなインパクトになることも。
変動金利には「5年ルール」や「125％ルール」など、返済額の急増を抑える仕組みが導入されているケースが多く、ただちに困ることはないかもしれません。しかし、金利や支払額をずっと減らせる仕組みではないため、いずれ家計に影響を及ぼす可能性が高くなります。
ライフステージ・スタイルの変化
雇用保険に加入している妻が妊娠した場合、育児休業給付金を受け取れますが、基本的にそれまでの給料より減少します。育児休業から復帰しても時短勤務などにより、思ったように収入が回復しないこともあるでしょう。
子どもがいないときの家計を前提にしていると、ライフステージや生活の変化により、片方のローン返済が困難になるおそれがあります。片方が払えなければ、もう片方が代わりに返済しなくてはなりません。
安易に離婚できなくなる
ぺアローンは夫婦が協力して返済していく方式のため、片方のみで返済するには大きすぎる額になりがち。このため、離婚のハードルになることもリスクとして捉えておく必要があります。
どうしても離婚をする場合、どちらかが自宅を引き継ぐ、あるいは自宅を売却するといった決定を行わなくてはなりません。しかし夫婦関係が悪化した場合、話し合いすら難しくなるケースもあり、泥沼となります。
ぺアローンのリスクを抑える対策法
ここからは、ぺアローンに潜むリスクに備える方法を解説します。
収入減に備える方法
病気やケガなどで働けなくなるリスクに備えるため、就業不能保険に加入する方法があります。所得補償保険とも呼ばれ、最長で1～2年程度、前年の所得の50～70％を毎月受け取れます。
保険金を受け取れる期間は限られているため、その他にも貯蓄をしておくなどの対策は必要です。
離婚リスクへ備える方法
離婚時にどうするのかを、事前に話し合っておく必要があります。どちらかが引き継ぐか、自宅を売却することになりますが、その際に重要なのが財産分与や持分比率です。
持分比率を明確にしておけば、物件の所有権や、売却後の分配割合などでトラブルになることを防げます。
死亡リスクへ備える方法
ぺアローンで死亡リスクに備えるには、「夫婦連生団信」の加入を検討するのがおすすめです。一般的な団信は片方が死亡してもその分のローンしか消えませんが、夫婦連生団信なら夫婦それぞれのローンが「0」になります。ただし、金利が0.2％程度上乗せされるケースが一般的です。
