レアアースが止まれば「米中問題」に飛び火する
ここで改めて、日本のレアアース事情を整理しておきたい。以前から「脱中国」の必要性が叫ばれているが、2024年のデータによれば、対中依存度は依然として約70%という高水準にある。
政府は調達先の多角化を進めているものの、まだ道半ばであり、日本産業は中国に大きく依存しているのが現状だ。この高い依存度こそが、市場が過敏に反応した原因である。しかし、松本氏は「輸出停止は中国側にとってもリスクが大きい」と指摘する。
「日本は中国にとって主要な輸出先であり、大きな収入源です。中国経済の回復が遅れている中で、自ら資源産業の収益を絶つことは、中国経済へのダメージにもなります。さらに、歴史的な観点から見てもリスクが高すぎるのです」
資源供給を止めることは、単なる経済制裁を超え、深刻な国家間の対立を引き起こす原因となり得る。
「歴史を振り返ると、資源の輸出規制は国家間の対立を一気に深刻化させてきました。象徴的なのが太平洋戦争で、米国の石油輸出禁止が開戦の一因になったように、『資源を止める』という行為はそれ自体が強烈な引き金になります。今回レアアースの供給が実際に止まれば、日本の同盟国である米国を巻き込み、問題は日本と中国の二国間にとどまらず『米中問題』へと発展しかねません。中国もそのリスクを理解しているからこそ、実行よりも『止めるかもしれない』と示して揺さぶる段階が、“外交カード”としてもっとも効果があるんです」
“中国版トランプショック”。触るならデイトレだけ
連日の株価急騰を見ると、つい「このチャンスを逃してはいけない」と焦ってしまうかもしれない。しかし、今は「思惑」により価格が上がっている状態であり、いつ急落してもおかしくないからだ。
「結論から言えば、一般的な個人投資家は今回の騒動を気にする必要はありません。S&P500や全世界株式などで長期運用をしている方にとっては、影響のない一時的な動きに過ぎないからです。今起きているのは投資ではなく、投機的な動きです。大切なお金を不要なリスクにさらすべきではありません」
それでも、この激しい値動きに挑戦したいという場合の条件は一つだけある。それは、“デイトレードに徹すること”だ。
「ただし、日をまたいで株を持ち越すのは絶対に避けるべきでしょう。翌朝のニュース一つで状況が一変し、逃げ遅れる危険がありますから。やるなら、チャートの動きだけを見て、その日のうちに取引を終える。これだけは鉄則だと思ってください」
松本氏は、今回の騒動を「“中国版トランプショック”とも呼べる一過性の動きに近い」と分析している。だからこそ、慌てて飛びつくのではなく、相場が落ち着くのを待つ。それが、資産を守るためのもっとも賢明な判断と言えるだろう。
