「米軍、ベネズエラを攻撃。マドゥロ大統領を拘束」──年明け早々のマーケットに飛び込んだこのニュースに、肝を冷やした投資家は少なくないだろう。
SNSを開けば「トランプ氏、電撃作戦」「第三次世界大戦の火種か」といった激しい言葉が並ぶ...。南米の産油国を舞台に超大国が軍事力を行使したとなれば、ただでさえ不安定な世界情勢だ。「とりあえず現金化して様子を見るべきか」と迷うのも無理はない。
そんな中、「市場がざわついている時こそ、少し立ち止まって“事実”を確認する必要があります」と語るのが、投資家・トレーダーの窪田剛氏だ。
本稿では、今回の騒乱の背景にある領土紛争の地・ガイアナでの滞在経験を持ち、現地の空気を肌で知る窪田氏に、この事態の深層と、個人投資家がとるべき対応について伺った。
「米軍侵攻」でも日本株は平常運転な理由
トランプ大統領による強硬策を受け、市場では「中東情勢への飛び火」や「米中対立の激化」を警戒する声が上がっている。表面的なニュースだけを追えばリスク回避が正解に見えるが、窪田氏の見解は対照的だ。
「まず、ニュースを見て焦る必要はありません。今回の事象は『政治』『エネルギー』『中国への牽制』という3つの要素で構成されていますが、どれも日本株への直接的な影響は今のところ限定的だからです」（窪田氏、以下同じ）
窪田氏はそう切り出すと、それぞれの要素について解説を加える。
「多くの人が懸念する政治面ですが、日本から見ればベネズエラは地球の裏側。物理的にも経済的にも距離がありすぎます。心理的な不安はあっても、実際の日本市場への影響は無視できるレベルです」
では、産油国への軍事介入としてのエネルギー戦略はどうだろうか。
「たしかに、エネルギーには注意が必要です。かつてベネズエラは米国の石油会社の資産を接収した経緯があります。今回、米国が実効支配してそれを取り戻せば、原油価格が下がる可能性はある。
ただ、現地の設備は相当古くなっており、投資をして結果が出るのはだいぶ先の話。『明日すぐにガソリン価格が変わる』話ではないので、過敏になる必要はありません」
3つ目の中国要因についても、窪田氏は冷静だ。
「今回の作戦で『中国製の防空システムが作動しなかった』『機密が漏れた』といった情報戦も囁かれています。しかし、軍事情報の真偽など我々投資家に確かめる術はありません。わからないことに振り回されるより、わかっていることに集中すべきです」
まさに「遠くの戦争は買い」だった
そうは言っても、米軍が動くという地政学リスクが高まれば投資家心理は冷え込み、全体相場が下落するのではないか──そんな疑念は拭えない。
なかでも、市場参加者が少ない年末年始だったことも不安を増幅させた。しかし、窪田氏は“市場の答え”を見るように話す。
「実際にマーケットはどう動いたでしょうか。結果として、年明けの日本株は大きく上昇しました。これが答えです。相場格言に『遠くの戦争は買い』という言葉があります。冷徹に聞こえるかもしれませんが、地理的に離れた局地的な紛争は、主要国の経済活動そのものを止めるわけではない。むしろ、過剰反応で下がったところは絶好の買い場になることが多いんです」
今回の件も、世界経済を長期的に巻き込む動きにはなっていないという。
「もし今、ベネズエラ周辺国に直接投資をしているなら警戒レベルは最大です。しかし、S&P500やTOPIX、あるいは一般的な日本株への投資であれば、特段やることを変える必要はありません。市場はすでに冷静になっていますから」
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ニュースよりも、見るべきは実際の株式市場の動きだ
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