消費者庁が6月13日、令和5年版「消費者白書」を公表（pdfが開きます）した。それによると、SNS関連のトラブルが過去最多を記録し、特に50代の相談者が多かったという。ネットでは「教えてあげないと」「慣れてないんだろうなあ」などと話題となっている。
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令和5年版(令和4年度)の「消費者白書」を公表。SNSトラブルがかなり増加している模様。特に50代の相談が急増しているようだ
「消費者白書」によると、全国の消費者生活センター等に寄せられた消費生活相談の件数は、前年（85.9万件）と比較して、1万件ほど増加し、87.0万件となったという。中でも、SNSをきっかけとしたトラブルが過去最多を記録し、6万552件の相談が寄せられたそうだ。
年代別でみると、特に50歳代が１万2,521件と最も多く、前年まで最多であった20歳代（1万1,964件）を初めて上回ったとのこと。トラブル内容には「(1)SNSでの広告がきっかけとなるケース」、「(2)SNSでの勧誘がきっかけとなるケース」、「(3)SNSで知り合った相手との個人間取引のケース」がみられたそうだ。
具体的には「SNSで知り合った海外在住の人に勧められ、暗号資産を送金したが、アカウントが閉鎖された」や、「娘がSNSで知り合った人とコンサートチケットを譲ってもらう約束をし、支払方法としてフリマアプリで写真を購入するよう指示され、コンビニで支払ったが、詐欺だった」などの事例が挙げられている。
また、「SNSの広告を見てブランドの服を購入したが詐欺サイトだった」という事例も。こうした偽サイトのケースは中高年にも多くみられ、中高年の相談件数増加の一因となっているとのこと。
ネット上では「SNSは全部詐欺って年寄りに教えてあげないと」「やっぱ50代の人達はこういうの慣れてないんだろうなあ」「そうか、SNSがらみのトラブル相談が増えているんだ」「父ちゃんも詐欺に引っかかってたわ、見るからに怪しいサイトだったけどわからなかったらしい」などの声が寄せられた。
