ヤフーは4月13日、ユーザーのプライバシーを十分に保護することを前提に位置情報、検索・購買履歴のビッグデータを分析し、厚生労働省など関係省庁が実施する新型コロナウイルス感染症対策の最適化・効率化に貢献する取り組みを開始した。

  • 提供する分析結果を架空の地図上に表示したイメージ

    提供する分析結果を架空の地図上に表示したイメージ

今回の取り組みは、ヤフーが厚労省を含む関係省庁による「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請」を3月31日に受け、外部有識者からアドバイスを受け、提供情報や利用目的、協力条件などを明確にする協定書を同省と4月13日に締結した上で、実施するに至った。

「Yahoo! JAPAN」アプリなどにおいて、同社による位置情報の利用を許可に設定しているユーザーを対象に、取り組みへの協力依頼告知を4月13日から段階的に同アプリ上へ掲出し、協力を募っている。告知画面上の「協力する」を選択し、同意を得たユーザーが一定数に達したタイミングで、ユーザーの位置情報、検索・購買履歴を同社内で組み合わせて分析し、「感染者集団(クラスター)の発生が疑われるエリア」を推定する。

  • 協力依頼告知のイメージ

    協力依頼告知のイメージ

この分析結果(集団の傾向などを示す統計データ)を厚労省に提供し、関係省庁がさまざまな情報とともに総合的な検討を踏まえ、「医師の配置の最適化」や「健康相談体制の充実」などの各種取り組みに活用する。なお、提供するデータは分析結果(統計データ)であり、ユーザーの個人情報は提供しない。

取り組みが適正に運用されるよう、同社が設置するプライバシーに関する外部有識者で構成される会議体(プライバシーに関するアドバイザリーボード)から、引き続きアドバイスを受ける。

取り組みの実施期間は4月13日からだが、終了時期は感染の拡大の状況によって適切に判断(分析結果の提供により、万が一不当な差別などが発生した場合、またはアドバイザリーボードの助言を受け、同社がプロジェクトを中止すべきと判断した場合は、即刻データの分析と分析結果の提供を中止)する。