インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月8日～10日の日程で、インターネットの最新技術動向を演題とした講演会「IIJ Technical WEEK 2017」を開催している。ここでは初日に行われた「セキュリティ動向2017」について紹介する。
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「wizSafe」はIIJのセキュリティブランドだ |
大きな脅威となったマルウェアの動向
最初の講演である「セキュリティ動向2017」には、IIJの齋藤衛セキュリティ本部長が登壇。昨年から今年(2016年～2017年)にかけてのセキュリティ上の主要な問題と、それらに対するIIJの取り組みについて紹介する内容だ。
まずセキュリティ問題としてはマルウェアの活動が目立った1年となった。国内でも大手企業数社に感染して話題となった「Wannacry(WannaCrypt)」は、HDDを暗号化してデータを人質に取り身代金を要求するランサムウェア。これはWindowsなどのファイル共有プロトコルであるSMBv1の脆弱性を利用し、社内ネットワークを通じて横方向へ感染を広げるという、同じマルウェアでも「ワーム」型の感染が特徴だ。
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日本でも大企業などで被害を出した「Wannacry」。ランサムウェアの脅威を改めて知らしめることになった |
ただしワーム型というマルウェア自体が最近見かけないタイプであり、最後に話題となったワームは2008年の「Conficker」(別名Downup)に遡る。このため、若いセキュリティ技術者によってはワームの挙動を知らないというケースもあり、齋藤氏は知識・技術の伝承が必要だと指摘していた。
Wannacry自体は1カ月程度で終息したが、その後も6月以降、IIJではハニーポット(マルウェアに感染・攻撃させるための罠になる機材)でWannacryの亜種を確認しており、暗号化せず感染のみを続ける、ワームとしてのWannacryはまだ存続しているという。また亜種の中には身代金を要求せず、単にデータ破壊のみを目的としたものもあり、純粋なランサムウェアとは呼べない状況だという。
マルウェアの問題としては、非正規のアプリ配布サイトなどを通じたもののほか、システムメンテナンスツールとして人気の高い「CCleaner」の正規版が感染したケースを紹介。これは特定の企業内で感染した場合のみ、新たにマルウェアをダウンロードして実行するタイプだったため、ダウンロードしても気づかないケースも多かったようだ。被害は40サイト程度で見られたという。
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最近はGoogle Playなどの公式アプリサイトでもマルウェアを仕掛けたアプリが配布されるなどの事例があり、新しいバージョンのダウンロードにも気をつける必要がありそうだ |
Webブラウザの脆弱性を利用してマルウェアを感染させる「Web ExploitKits」については、ブラウザ側の対応により脆弱性が減った結果、感染させる試みも減っているとのこと。一方で「感染しています」などのダイアログを表示させて不要なソフトを押し売りする「Support Scam」と呼ばれる手法や、仮想通貨の採掘を閲覧者のブラウザに行わせる「Coinhive」と呼ばれる手法が新たに登場しているという。
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Coinhiveは一見被害がないように見えるが、ユーザーのCPU処理能力を「盗む」という意味では一種のマルウェアと言える。日本でも著名なブロガーなどが採用して物議を醸している |
こうした手法の移り変わりについて、齋藤氏は「攻撃側のコストの問題であり、コストが減ったらまたその攻撃が増える」と分析している。一度終息したように見える攻撃であって、ユーザーは気をつけていかねばならないだろう。
