テレビ局の「本当の顧客」は誰なのか

実際問題、ネット配信が定着すれば、録画という行為は減っていくだろう、と筆者は考えている。ネット配信や再放送が充実したアメリカには「録画」という行為がほとんどない。ほとんどの人は番組が「見られる」ならいいわけで、録画に対するモチベーションは非常に低い。

だがそれでも、録画には意味がある。

それは、4Kにおける配信とUHD BDの関係と同じだ。手元に「録画したものを残したい」と思う人は、少なくなるだろうが、一定の数はいる。1970年代のテレビ文化を知る貴重な資料の多くは、当時まだ高価なビデオレコーダーを買い、熱心に録画をしていた人々の貴重なアーカイブから得られている部分が少なくない。配信だけに頼ると、そうした「文化を残す」行為も失われかねない。

「本当に、本音から録画を禁止したいのか、ちょっと疑問がある」

前出のテレビ局関係者は、筆者に問われてそう答えた。もちろん、テレビ局として録画にはあまりいい顔はしない。だが、いまさら止めろといっても無理筋なのでは、というのが彼の考えだ。

あれだけ権利に厳しく、録画文化の定着していないアメリカですら、無料放送に録画制限をかけることはしていない。録画禁止の話はさらにない。日本でそこまで頑なになる必要が、どこにあるだろうか? 個人的には、有料放送ならば「録画禁止のものがある」のも致し方ないかと思う。しかし「無料放送」まで含め、そこまでやる必要があるだろうか？

さらに言えば、4K放送は当面、地上波に降りてくる予定がない。現在検討が進んでいるのも、衛星放送向けの運用ルールだ。4K向けには、アンテナをはじめとする衛星放送受信設備の改修が必要となるため、受信のハードルは高くなる。

さて、そこで「録画までできない」となると、みたいと思う人はどのくらいの数になるのだろうか? 日本でもネット配信はどんどん増える。アンテナを改修するより、テレビをネットワークにつなぐ方がずっと簡単で費用もかからない。

テレビは「みてもらってナンボ」の商売だ。そこで「みるためのハードル」を上げることが、産業のためにも放送のためになるとも思えない。録画でもネット配信でもいいから、「番組のファンになってもらう」ことが再優先ではないか。

全体をみて、より価値のある環境を作るという意味では、UHD BD実現のためにUHDAができたように「競合する相手すら巻き込んでビジネスプランに生かす」くらいの発想が必要になる。テレビ局には、真剣に「自分は誰に支持されて、はじめてビジネスになるのか」「自分たちのお客様は本当は誰なのか」という視点から再考を促したい。

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