滋賀県野洲市は28日、10月24日に提出した携帯電話等の販売方法の改善に関する要望書について、KDDIからの回答内容を公表した。専用窓口の設置などの改善策を示したことを受け、「誠意のあるご回答」とコメントしている。

野州市の要望書は、市民から寄せられた相談が引き金となったもの。野州市は具体的な相談内容として、子供のスマートフォンを機種変更しようと店舗を訪れた30代女性が、自身のスマートフォンの機種変更や、タブレットとモバイルデータ通信の契約を勧められ、12万円以上の物販契約を結んだ実例を公表。KDDIに対して、物販・通信契約に関する販売業者と消費者の情報格差を考え、消費者の利用実態にあわせて製品を販売して欲しいと要望していた。

KDDIは11月25日、こうした要望に対して、消費者のニーズを把握した上で、料金説明等の各項目を丁寧に説明するよう全店舗に伝達したと回答。対策として、11月7日に携帯電話の購入や契約に関する質問に特化した専用窓口を設置したほか、サービスが不要になった場合の退会導線を掲載した書類を11月中に全店で配布すると公表した。

なお、「接客時に必要最低限度の価格を加算方式で提示して欲しい」「タブレット等を必要と思えない高年齢者等の消費者に対して一律的な勧誘を行わないで欲しい」という要望については、これまでも必要最低限の価格を加算方式で提示しているほか、代理店に対して一律的な勧誘を求めたことはなく、今後とも求めることはないとしている。

野州市は、KDDIの回答と改善策を受けて、「今後の消費者トラブルを防ぐ有効な手立てとして、KDDIをはじめ、通信各社にこの取り組みが広がることを期待します」とコメントしている。