パナソニックは29日、同社が国内の個人向けスマートフォン事業を撤退し、基地局事業も売却するという一部報道機関の報道について「当社が発表した事実ではない」とコメントした。

報道では、同社が国内の個人向けのスマートフォン事業を撤退し、携帯基地局事業を売却。企業向けの専用端末や、海外向け端末、従来型の携帯電話については販売を継続すると報道されていた。

同社では、この件について「スマートフォン事業については、B to B向けの強化に向けて、様々な戦略を検討しておりますが、拠点戦略を含め、現在公表できる事実はありません」とコメントしている。

なお、同社の個人向けスマートフォン事業については、今月6日にも、ドコモ向けの供給を停止すると報じられており、同社では「近々、検討を出したい」としていた。

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