米Microsoftは12月6日(現地時間)、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたイベントで次期主力OSのWindows 8のベータ版が来年2012年2月後半に提供されること、そして同OSに組み込まれる形でアプリストアの「Windows Store」を同時オープンすることを発表した。なお、当初のWindows Storeに掲載されるアプリは招待デベロッパーが開発した無料のものだけとなる見込み。この件については、ZDNetなどが報じている。
アプリコンテストも開催
MicrosoftではWindows Storeのオープンに合わせ、ローンチ時に掲載されるアプリを開発者から募集する「First Apps Contest」を実施する。MSDNに掲載されたMetroスタイルアプリ開発要項を参照のうえ、興味ある方はチャレンジしてみるといいだろう。またMicrosoftでは同日、Windows Store向けにアプリを開発するデベロッパーとの対話を目的としたWebサイト「Windows Store for developers」をオープンしている。ここにはWindows Storeに関する最新情報のほか、参照すべきリファレンスが掲載されているので、Windows 8開発チームの「Building Windows 8 Blog」と合わせて参照するといいだろう。
Windows Storeの概要
この「Windows Store for developers」の最初の投稿はWindows Web Services部門担当バイスプレジデントのAntoine Leblond氏によるもので、今回初公開となるWindows Storeの紹介記事となっている。簡単に概要を紹介していこう。
構成はWindows Phoneの「Marketplace」に近い
サイトはタイル表示形式でジャンルごとに分類が行われており、見た目はWindows Phoneの「Marketplace」に似ている。Bingなどの検索でダイレクトにアプリを検索してダウンロードページへジャンプできるほか、製品デベロッパーが自身のサイトにダウンロードボタンを埋め込むことも可能だという。
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ストア内のインタフェースのイメージ |
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日本語もサポート
Windows Storeは英語だけでなはい。下のサンプル画像は中国語のものだが、日本語も初期状態でサポートすることが表明されている。アプリの価格付けルールなど具体的な情報は不明だが、Windows Phone Marketplaceと同等のルールが適用されることになるとみられる(アプリ価格は米ドルで99セントから499ドルまで、国ごとの価格は当該の通貨で同等に換算)。
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当初から多言語対応が行われる予定。日本語もサポートすることが明らかになっている |
エンタープライズでは管理者によるアプリ直配布も可能
Windows 8ではエンタープライズ向けのMetroスタイルアプリ配布手段がいくつか用意されている。まず企業向けアプリのWindows Storeでの配布も可能で、Storeアプリを特定のユーザーのみが見られるように限定したり、あるいは逆に従業員が勝手にストアにアクセスできないように制限することも可能。一方で管理者が業務用の特定用途アプリを社内のPCにダイレクトに配布することも可能で、この場合はStoreへの登録や審査を経由する必要はない。
In-App Purchaseや外部決済システムも利用可能
BUILDカンファレンスでもデモされていたように、In-App Purchaseによるアプリ内での課金が可能。例えばゲームでパーツやマップを追加購入したり、有料のプロフェッショナル版へアップグレードしたりと、さまざまな用途に応用できる。またサードパーティ製決済システムの利用も可能で、例えば新聞社などが独自の購読管理システムを用意していたり、PayPalのような仕組みで決済を行ったりしたい場合、In-App Purchaseの実装でこういった課金システムをアプリから利用できる。
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In-App Purchaseによる有料版へのアップグレードのイメージ |
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独自の認証システムも利用可能 |
売上配分は7:3で、条件しだいで8:2に
AppleのApp Storeと同様に、利益配分モデルは売上の70%が開発者に、残り30%をMicrosoftが受け取る形となる。なお、当該アプリの売上が2万5,000ドルに達した場合、そのアプリの利益配分率は80%と20%となり、以後はそのアプリのライフタイムまで有効な数字となる。またWindows Storeの開発者登録は企業ユーザーが99ドル、独立系開発者が49ドルとなっている。MetroスタイルアプリのWindows Store以外を介しての配布が可能かは現時点で不明だ。
