米著作権局が3年ごとに行っているDMCA (Digital Millennium Copyright Act)の内容見直し作業に、米AppleがiPhoneのJailbreakingを著作権違反およびDMCA違反と見なすコメントを提出した。非営利組織Electronic Frontier Foundation (EFF)によると、AppleがJailbreakingに対して法的な見解を公式に示したのは今回が初めてだ。
DMCAは2000年10月に施行された米国の著作権法だ。著作権保護の技術や仕組みを回避したり無力化するような行為の公開を禁じる規定が含まれる。ただし、ユーザーのフェアユース/ セキュリティ研究/ 教育目的のコンテンツ利用などの妨げにならないように、一部のケースについては期限付きで適用が免除される。来年11月に更新が予定されており、それに向けてEFFは携帯電話ユーザーが自由にアプリケーションを選択・使用できる権利を主張し、jailbreakのDMCA免除を求めていた。対象はiPhoneだけではないが、現状ではiPhoneがJailbreakのナンバー1ターゲットであり、免除されればAppleが最も大きな影響を受ける。
著作権局へのコメントの中でAppleは、著作権で保護されているファームウエアやブートローダを無効にする不正な派生版は、侵害行為に当たると指摘。そのように保護している理由として、ユーザーの安全確保を挙げている。例えばOSが改変されると、音量コントロール、温度センサー、充電回路などが正しく動作しなくなる可能性がある。その結果、異常な発熱や端末の故障、さらには利用者に害が及ぶ危険性もある。
Appleのコメントに対してEFFのリーガルアナリストであるFred von Lohmann氏は、過去の判例において、互換性を高める目的でのリバースエンジニアリングがフェアユースとして認められていると指摘。また安全性については自動車産業を例に、メーカーの純正パーツやサポート施設の利用が多くのユーザーに安心感を提供する一方で、カスタマイズが認められていることが自動車文化の発展を支えてきたと主張している。「Fordオーナーが近所のFordディーラーに任せれば安心できるように、iPhoneユーザーもAppleが認めるアプリケーションだけを使って満足できるだろう。だがユーザーがボンネットをポップさせたくなった時、DMCAがユーザーの前に立ちはだかるべきではない」と述べている。
