上場小売業の平均給与、初の500万円台に

東京商工リサーチは8月22日、2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」の調査結果を発表した。それによると、2016年度の上場小売業の平均年間給与(以下、平均給与)は503万6,000円(中央値485万6,000円)となり、前年度より0.9%(4万7,000円)増加した。

企業別1位はWDI

平均給与が増加するのは4年連続で、2010年度の調査開始以来、初めて500万円を突破した。なお、中央値は485万6,000円だった。

企業別にみると、1位は「カプリチョーザ」など国内外の各種ダイニングレストランを統括する持株会社のWDI(従業員1人)で1,010万3,000円。2位は「阪急阪神百貨店」「イズミヤ」などの持株会社、エイチ・ツー・オーリテイリングで891万4,000円(前年度931万1,000円)。3位は家具販売「ニトリ」の持株会社、ニトリホールディングスで877万7,000円(同860万円)となった。

企業別の増加率では、はるやまホールディングスが前年度比50.4%増で首位。これは、2017年1月に会社分割で純粋持株会社体制に移行し、従業員が1,273人から57人に変更されたことによるという。

業態別の平均給与は、コンビニエンスストアが571万4,000円(中央値586万3,000円)でトップ。前年度より2.0%(11万6,000円)増加し、2012年度以来、4年ぶりの首位に返り咲いた。

一方、最も低かったのは家電販売で470万7,000円(同467万1,000円)。家電販売は減少率も最大の2.0%だった、東京商工リサーチは「中国人観光客を中心とした爆買いの終焉やネット通販の成長などによる業績低迷が影響した」と分析している。