高齢化で介護人材不足、2025年度の需給ギャップ14万人 - 首都圏白書

政府は5月26日、2017年版首都圏白書(2016年度首都圏整備に関する年次報告)を閣議決定した。それによると、首都圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)では高齢化の進展に伴い、介護人材が不足すると指摘している。

2025年度の介護人材不足率17.5%

首都圏人口の推移をみると、2015年の国勢調査では前年比100万人増の約4,400万人。年齢別では、65歳以上の高齢者人口が約1,100万人と全体の約4分の1を占めたほか、15～64歳が約2,800万人、0～14歳が約500万人となった。近年、15～54歳の生産年齢人口は減少に転じており、2005～2015年の10年間で約100万人減少した。

2015年の関東・甲信の労働力人口は約2,500万人と、2005～2015年の10年間で約100万人増加。年齢別にみると、15～64歳はほぼ横ばいだったのに対し、65歳以上の高齢者は約100万人増えた。白書は「団塊の世代(1947～1949年生まれのシフトと高齢者の労働参加が進展した」と分析している。

白書は、首都圏における高齢化の進展により、「介護サービスの労働力不足等の問題が懸念されている」と指摘。「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」(厚生労働省)によると、2025年度の介護人材の平均不足率は首都圏で17.5%と全国平均の14.9%を上回り、介護人材の需給ギャップは首都圏で約14万人に上ると推計している。

介護人材の不足に対応するためには、介護職員の処遇改善や潜在介護人材の呼び戻し、新規参入の促進、および介護従事者の離職防止や定着促進を図るとともに、介護ロボット・ICTの活用推進による生産性の向上が重要であるとしている。