文部科学省は12月16日、「2017年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況」の調査結果を発表した。10月31日時点、国立・公立・私立の高等学校(全日制・定時制)を対象に、該当国立大学法人・各都道府県教育委員会・各都道府県知事部局を通じて、全数調査で行われたもの。
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「新規高等学校卒業(予定)者就職(内定)状況」 |
就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は、前年同期から1.5pt増の74.9%。10月末時点における就職内定率としては、7年連続で前年同期を上回り、平成5年度以来23年ぶりに74%を超えた。
男女別では、男子が76.1%(前年同期比1.3pt増)、女子が73.0%(同1.8pt増)。また、学科別(「その他」の学科は除く)では、「工業」(87.8%)が最多に。次いで、「商業」(80.3%)、「福祉」(79.8%)、「農業」(77.4%)。以降、「家庭」(76.8%)、「水産」(76.5%)、「看護」(74.4%)、「総合学科」(73.6%)、「情報」(71.5%)、「普通」(62.1%)となった。
都道府県別では、「富山県」(88.1%)がトップ。以降、「三重県」(86.9%)、「愛知県」(86.2%)、「岐阜県」(85.0%)、「佐賀県」(83.5%)と続いた。
一方、内定率が低い都道府県は、「沖縄県」(43.6%)、「北海道」(56.6%)、「神奈川県」(66.1%)、「東京都」(67.1%)、「千葉県」(67.7%)。
東日本大震災で被災した3県では、「岩手県」81.4%(前年同期比0.2pt増)、「宮城県」68.8%(同1.3pt増)、「福島県」79.3%(同0.3pt増)となった。
