在留外国人、過去最多の223万人 - 不法残留も増加

 

法務省は3月11日、2015年末の在留外国人数(確定値)を発表した。在留外国人数は前年末比11万358人増の223万2,189人となり、1959年の調査開始以来過去最多を更新した。増加は3年連続となる。

国籍・地域別在留外国人数の推移(出典:法務省Webサイト)

留学・就労関係入国者が増加

同省は「近年は留学生の方や就労関係の方の入国者数が増えており、それが影響して日本に住んでいる外国人数も増えている」と話している。

国籍別にみると、中国が最も多く66万5,847人(前年末比1.7%増)。以下、韓国が45万7,772人(同1.7%減)、フィリピンが22万9,595人(同5.5%増)、ブラジルが173,437人(同1.1%減)、ベトナムが146,956人(同47.2%増)と続いた。

在留資格等別にみると、永住者が70万500人(同3.5%増)で最多。次いで特別永住者が34万8,626人(同2.7%減)、留学が24万6,679万人(同15.0%増)、技能実習が19万2,655人(同14.9%増)、定住者が16万1,532人(同1.2%増)となり、留学と技能実習の大幅増が目立った。

都道府県別では、47都道府県中、秋田県を除く46都道府県で前年末を上回った。最も多かったのは東京都の46万2,732人(同7.4%増)で全国の20.7%を占め、以下、大阪府の21万148人(同2.8%増)、愛知県の20万9,351人(同4.3%増)、神奈川県の18万69人(同5.1%増)、埼玉県の13万9,656人(同7.4%増)と続いた。

不法残留者数は2年連続の増加

同省はあわせて、2016年1月1日現在の不法残留者数(確定値)を発表。それによると、日本に不法残留している外国人数は6万2,818人(前年同時期比2,811人/4.7%増)となり、2年連続で増加した。

国籍別にみると、韓国が1万3,412人(前年同時期比1.6%減)でトップ。以下、中国が8,741人(同1.1%増)、タイが5,959人(同12.9%増)と続いたほか、インドネシアが同77.1%増の2,228人と大幅に増えた。

残留資格別では、短期滞在が4万2,478人(同3.4%増)で最多。技能実習で入国後に不法残留する外国人も同26.2%増の5,904人に増え、不法残留の留学生も同22.0%増の3,422人に上った。

同省は「東南アジアで査証緩和が実施されたことに伴い新規入国の数が増え、それが必然的に不法残留者として増えているのではないか」とコメントしている。

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