子どもの貧困による損失、最も深刻なのは沖縄県

日本財団は3月4日、「子どもの貧困の社会的損失推計」都道府県別の推計レポートを公開した。

貧困状態にある子どもの割合が高いのは北海道

貧困状態にある子ども数を都道府県別に見ると、最も多いのが大阪府の1万7,015人、次いで東京都の1万6,927人、神奈川県の1万2,016人、北海道の1万1,452人となっている。

貧困状態にある子どもの割合が最も高いのは北海道の31.1%。次いで沖縄県の26.8%、大阪府の25.6%、高知県の24.2%、鹿児島の24.0%と続いている。

経済損失が深刻になるおそれが高いのは沖縄県

子どもの貧困を放置した場合と、進学率や就業状況の格差が一定程度改善した場合の所得額の差分を見ると、所得の面から見た損失が最も大きいのは東京都で4,012億円。次いで大阪府の3,465億円、神奈川県の2,331億円、北海道の1,506億円となっている。

所得額の差分を貧困な子ども一人当たりでみると、最も金額が大きいのは東京都の2,370万円、次いで大阪府の2,036万円、神奈川県の1,940万円、京都府の1,700万円だった。

子どもの貧困問題を放置した場合の経済損失の深刻度を都道府県ごとに見た結果、損失が深刻になるおそれが高いのは沖縄県、大阪府、高知県、北海道、奈良県だった。おそれが低いのは福井県、富山県、山形県、岐阜県、静岡県となった。