「受動喫煙防止対策を呼びかける署名」1万2,000筆が都知事に提出される

 

参議院議員松沢成文氏はこのほど、「受動喫煙防止対策を呼びかける署名」1万2,000筆あまりを舛添東京都知事に提出した。

「Change.org」のWEBサイトより

「おもてなし」は#SmokeFree2020で!

同署名は、松沢氏がオンライン署名プラットフォームの「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」において、「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会までに受動喫煙防止法をつくろう!」という署名キャンペーンを展開。この呼びかけに賛同した人による署名となる。

また、同氏は日本禁煙学会の作田学理事長らとともに、9月15日から17日にかけて、スイス・ジュネーブを訪問。WHO(世界保健機関)やFCTC(タバコ規制枠組条約)事務局などの医療・タバコ対策関係国際機関並びにIOC(国際オリンピック委員会)にて、日本のタバコ対策につき意見交換を行ったとのこと。その際に、舛添知事に宛てに預かった受動喫煙防止の取組への激励の手紙も、署名と併せて提出した。

キャンペーンページにおいては、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功のためには、「受動喫煙防止法の制定」が必要と提起。「受動喫煙」とは、他人のタバコの煙を吸わされることをいい、「受動喫煙防止法」とは、受動喫煙を防止するために、室内の公共スペースを禁煙または完全分煙にする法律のこととしている。

背景には、IOCとWHOが2010年に、オリンピックを「タバコフリー(たばこの煙のない環境)」で実施する合意文書に調印したことがある。それに従い、近年の歴代開催都市は、すべてオリンピックまでに罰則付きの受動喫煙防止法または条例を制定している。

また、世界には「WHOたばこ規制枠組条約」という条約があり、世界178カ国が加盟。そのほとんどの加盟国がこの条約を遵守し、罰則付の受動喫煙防止法を制定している。日本は、同条約の加盟国であり、オリンピック開催国であるにもかかわらず、受動喫煙防止法が制定されていないことを指摘。世界で受動禁煙防止法のない国は、アフリカやアジアなどの一部発展途上国を除くと、日本だけであるという。

同キャンペーンでは、「私たちは、成人がタバコを吸う自由は尊重する。しかし、タバコを吸わない人に自分が吐いた煙を吸わせる権利は絶対にない! 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会成功のために #SmokeFree2020を実現しよう!」と呼びかけている。

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