東芝、米OCZテクノロジーのSSD事業に関する資産譲渡取引を完了

東芝は22日、リテールやデータセンター向けのSSD事業の強化を目的として、米OCZテクノロジーと2013年12月に締結した同社のSSD事業に関する資産譲渡契約に基づき、その資産取引を完了したことを発表した。

資産譲渡は、米OCZテクノロジーのSSD事業に関する技術開発資産、知的財産、製品、販売網の取得が主な内容。22日(米国太平洋時間では21日)付けで、東芝グループ内に「OCZストレージソリューション」を新会社として位置させる。東芝の強みであるNAND型フラッシュメモリの技術と、米OCZテクノロジーが高い実績を持つリテールやデータセンター向けのSSDを組み合わせることで、SSD事業の競争力強化を図る考え。

米OCZテクノロジーは2013年12月、米連邦破産法11章に基づく申立てを実施。その破産裁判所から、東芝が2014年1月16日に買収者として承認された。その後、東芝と米OCZテクノロジーで協議を重ね、資産譲渡取引が完了した流れとなる。

東芝では、「ストレージ市場では薄型軽量化が進むノートPC、タブレットに加え、クラウドサービスの普及によりデータセンター向けのニーズが高まっている。最先端の微細化技術を持つNAND型フラッシュメモリと高速化・大容量化を続けるSSD、HDDの事業を手掛ける世界唯一のメーカーとして、今後も顧客ニーズに応えるストレージ製品を積極的に展開していく」としている。