不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタスは、「賃貸住宅市場レポート首都圏版2012年6月」および「賃貸住宅市場レポート関西圏版2012年6月」を発表した。首都圏版では、東京スカイツリーが墨田区賃貸住宅市場に与えた影響についても公開している。
同レポート首都圏版によると、2012年第1四半期の1都3県の賃貸住宅市況は前期に比較して横浜市が「やや悪い」→「やや良い」に、板橋区が「悪い」→「やや悪い」と好転した。一方、目黒区は「やや悪い」→「悪い」に後退。東京23区の山手線内の区に市況が「良い」と「やや良い」地域が集中していることも明らかとなった。
東京スカイツリーが墨田区賃貸住宅市場に与えた影響について、同レポートは東京スカイツリーが着工した2008年7月から墨田区の市況が好転したと述べている。その後、波はあるものの市況はプラスを維持。空室率も東京スカイツリー着工後に大幅に下降した後、低い水準を維持している。
また、墨田区の賃料指数については東京スカイツリー着工後しばらくは賃料下落に歯止めがかかっていたが、その後賃料は減少傾向に。しかし、東京スカイツリーが500mを超えた2010年4四半期には底を打ち、上昇に転じている。これらの賃貸住宅指標から、東京スカイツリーが墨田区の賃貸住宅市場に対してプラスの影響を与えていることが明らかとなった。
また、「賃貸住宅市場レポート関西圏版2012年6月」では、大阪府の高齢化の状況について述べている。大阪府は人口に占める61歳以上の比率が東京都(約26%)に比較すると約29%と高くなっており、東京都より高齢化が進行している。また、65歳以上の単独世帯が急増しており、2010年時点で65歳以上の単独世帯は約43万世帯。首都圏と同様に30歳~50歳の単独世帯も増加しており、大阪府でも晩婚化・未婚化が進行していることが分かった。
※データはアットホームの賃貸住宅データを使用。分析はタスが実施
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