不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは、「23区中央東側に移った東京23区の新規供給トレンド」を発表した。東京23区の新規供給トレンドについては、23区中央東側への移りが目立っている。
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新規供給トレンドについては、23区中央東側への移りが目立っている |
中央東側の3区(台東区、墨田区、江東区)では、不動産投資ブームが活況を帯びてきた2005年から急速に平均築年数が新しくなっており、新規供給が活性化した様子がうかがえる。
これらの区では、不動産投資ブームが終了した2008年以降も新規供給が継続。中央東側の区は東京駅までの時間距離が短く、通勤・通学の利便性が高いこと、2012年5月22日に開業する東京スカイツリー周辺の再開発、豊洲・東雲地区の再開発等、生活利便性の向上も期待できることから、引き続き好調を維持することが期待される。
あわせて発表された2012年2月期1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)については次のとおり。
「賃貸住宅の空室の指標となるTVIは、埼玉県を除き改善傾向にある。アパート系空室率TVIは神奈川県のみ横ばいでほかは微増。マンション系空室率TVIは埼玉県のみ微増で他は微減となっている。成約した物件の平均募集期間を示す募集期間は、東京市部が微増となったほかは、ほぼ横ばい傾向にある。また、入居したテナントが契約更新を行う更新確率は、微増となったのが東京23区、東京市部でその他は微減。契約満了前にテナントが退去する確率を示す中途解約確率は、東京23区のみで微減。埼玉県については更新確率が減少、中途解約確率が増加と状況は良くない」
分析はアットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて行われている。
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