先日、Apple製品がエンタープライズ市場にも進出を始めている件についてWall Street Journalが報告したGeneral Electric (GE)の事例とForrester Researchの調査報告を紹介した。今回発表された最新のアンケート調査では、iPadを所有する企業のマネージャーの半分以上が何らかの形で同製品を常用していることと、世界における企業のIT投資額が2012年に3.8兆ドルに達し、Appleにとって大きなビジネスチャンスとなりつつあることがうかがえる。
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同件については米Bloombergの報告が詳しい。調査会社の米IDG Connectのアンケート調査報告によれば、iPadを所有する企業マネージャーの51%が同製品を「常用」しており、残りのうちの40%が「ときどき利用」しているという。また回答者の79%がiPadをオフィス外でも利用しており、ビジネスに深い形での利用が広がっている様子がうかがえる。
Kindle Fireといった昨年2011年末に目玉となったライバル製品は現時点でコンシューマ市場をターゲットとしており、ビジネス世界においてiPadのライバルはほぼ存在しない状態だというのだ。一方でライバルとなるMicrosoftらは、タブレットをサポートする次世代Windowsの出荷を今年後半に控えており、来年以降が勝負どころになるとみられる。
だがGartnerが先日発表した調査報告によれば、2012年に世界の企業がIT投資に用いる金額は3.7%伸びて3兆8000億ドルに達し、この資金の一部がAppleにとってのビジネスチャンスにつながる可能性が高い。
Gartnerによれば、PCの出荷台数が昨年に5.9%減少するなか、Mac製品は21%増加しており、PC市場におけるApple製品のプレゼンスは以前より高まっている。導入事例が増えつつあるiPhone、そして今回のiPadと、これまでAppleが攻略できずに苦戦していたエンタープライズでのビジネス模様が変化しつつある。
