台湾Digitimesの11月28日(現地時間)の報道によれば、PCサプライチェーンを構成するメーカーらへの調査で、2011年第4四半期における世界のHDD供給台数は1億1000万-1億3000万台程度に留まり、1億8000万台の需要に対して35%程度の不足が見込まれるという。タイでの洪水によるHDD工場操業停止問題で、多くは来年2012年第2四半期までの影響を見込んでいるが、一部PCメーカーでは第1四半期にもある程度状況が改善されると見込んでいるという。
台湾にはPCメーカーや関連製品の組み立て工場が集中しており、世界のHDD需要の多くを担っている地域でもある。Digitimesによれば、PCメーカーの多くは第1四半期ないしは第2四半期にも世界的な供給がある程度状況が改善されると見込んでいるということだ。一方で業界全体ではHDDの製造が元の状態に回復するのに9-24ヶ月程度の期間がかかることが見込まれている。優先供給が行われるPCメーカーも例外ではなく、2012年いっぱいはHDDコストの上昇に注視しなければならい状況が続くという。すでにAcerは12月の出荷分でノートPC製品の2-3%程度の値上げに踏み切っており、他のメーカーもそれに続く見込みだという。
